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更新日:令和2(2020)年4月18日

ページ番号:17844

第3章 I-1-5 消費生活の安定と向上

【目標】

県民が安全で、安心な消費生活を送ることができる社会づくりを進めます。

【現状と課題】

インターネットの普及や国際化の進展など社会・経済状況の変化は、商品・サービスの購入方法の多様化や、商品の質の向上、価格の低下などをもたらしています。

しかし、その一方で、生産者や売り手の顔が見えないことや、商品・サービスの内容が分かりにくいことなどにより、消費者が、「もの」の良し悪しや安全性の判断ができにくい状況が生じています。

こうした中、平成20年度に、県・市町村に寄せられた消費生活の相談件数は、ここ数年減少傾向にあるものの、46,184件と依然多い状況にあり、近年では、架空請求や住宅リフォーム詐欺など高齢者や若者を標的とした消費者トラブルや、生命に危害が及ぶような食品・製品の事件及び事故が後を絶ちません。

このため、国・市町村・消費者・消費者団体・事業者・事業者団体などと連携した取組を推進し、消費者の安全・安心を確保することが求められています。

【取組の基本方向】

だれもが、どこでも、安心して消費生活を送ることができるよう、市町村と連携して、相談体制の強化、相談窓口の周知を推進します。

また、消費者が、経済行為の主体としての認識を持ち、自立し、考え、行動できるよう、消費者学習や情報提供などを推進します。

さらに、悪質事業者に対する取締りを強化するとともに、事業者が行う消費者志向の経営に向けた取組を支援します。

あわせて、県内で生産又は流通する食品の安全性を確保します。

【主な取組】

1  だれもが、どこでも安心して相談できる体制づくり

県民にとって身近な市町村における消費生活の相談体制の充実・強化に向けた取組の支援と相談窓口の周知を推進するとともに、消費生活相談員を養成します。

また、市町村に対する助言や広域的な事案に係る調整、被害防止に向けた調査・研究などを担う千葉県消費者センターの中核的な機能を強化します。

  • 市町村における消費生活相談体制等の充実・強化に対する助成
  • 消費生活相談を担う人材の養成
  • 県消費者センターの中核的機能の強化
  • 県消費者センターの運営

2  「自立し、考え、行動する消費者」となるための学習機会の確保と情報提供

消費者学習が活発に、また効果的に行われるよう、地域における消費者学習の担い手を養成するとともに、消費生活関連情報の発信や調査研究を推進します。

また、住民自らが行う消費者被害の防止に対する取組を支援するため、市町村と連携したネットワークの構築を促進します。

  • 消費者問題等に関する広報・啓発及び調査・研究の強化
  • 消費生活関連情報の管理及び発信機能の強化
  • 市町村や関係団体等とのネットワークの構築・強化

3  悪質事業者の指導・取締りの強化

ヤミ金融や悪質商法については、被害の拡大を防止するため関係機関・団体と連携を強化するとともに、積極的な取締りを行います。

また、不当な取引行為を行う事業者に対する指導体制を強化します。

  • ヤミ金融事犯対策の推進
  • 悪質商法事犯対策の推進
  • 事業者指導体制の強化
  • 事業者指導の実施

4  消費者の安心と信頼を高める事業経営の応援

事業者や事業者団体自らが、消費者志向の経営に向けた取組を進めるよう、苦情処理体制の整備や自主行動基準の作成を促進します。

  • 消費者志向経営に向けた事業者の自主的な取組の促進

5  食の安全・安心の確保

県民の健康を最優先し、食品の生産から消費に至る総合的な安全対策及び食品の安全性に関するリスクコミュニケーション1)を推進します。

また、食品営業者などの効果的な監視指導や食品検査を実施します。

さらに、農産物の農薬適正使用や水産物の鮮度管理など、安全・安心な生産及び流通を確保するとともに、消費者が適切に食品選択できるよう、食品販売店等に対し、原産地や名称などの適正表示を指導します。

  • リスクコミュニケーションの開催
  • 食品等営業施設の監視指導
  • 検査機器等の整備及び精度管理の徹底
  • 県内で製造・生産・流通する食品等の検査
  • JAS法2)に基づく食品表示の検査及び指導
  • 農薬取扱者に対する立入検査及び管理指導士の認定
  • 水産物の安全・安心の確保

 

(注)

(1)リスクコミュニケーション:食品などの安全・安心の確保に関する関係者相互間の情報及び意見の交換、食品等の安全・安心の確保に関する情報の提供や意見を述べる機会の確保などの情報及び意見の交換の促進を図るために必要な取組をいいます。

(2)JAS法:正式には「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」といいます。この法律は、飲食料品等が一定の品質や特別な生産方法で作られていることを保証する「JAS規格制度(任意の制度)」と、原材料、原産地など品質に関する一定の表示を義務付ける「品質表示基準制度」からなっています。


お問い合わせ

所属課室:総合企画部政策企画課政策室

電話番号:043-223-2483

ファックス番号:043-225-4467

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