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更新日:平成30(2018)年7月6日

地方分権改革の流れ

(1)第一次地方分権改革(平成5年~平成13年)

平成5年6月地方分権の推進に関する決議(衆参両院)

平成7年5月地方分権推進法成立

平成7年7月地方分権推進委員会発足

平成10年5月地方分権推進計画閣議決定

平成11年3月第二次地方分権推進計画閣議決定

平成11年7月地方分権一括法成立

  • 機関委任事務制度の廃止と事務区分の再構成
  • 国からの関与の見直し
  • 権限移譲の推進

平成12年5月改正地方分権推進法成立

平成13年7月地方分権改革推進会議発足

(2)三位一体改革(平成13年~平成17年)

第一期分権改革で残された課題である税財政の改革として「三位一体改革」が行われました。

  • 国から地方への税源移譲
  • 国庫補助負担金の改革
  • 地方交付税の改革

(3)第二次地方分権改革(平成18年~)

平成18年12月地方分権改革推進法成立(3年の時限立法)

平成19年4月地方分権改革推進委員会発足

平成19年5月地方分権改革推進本部設置

平成20年5月地方分権改革推進委員会第1次勧告

  • 国と地方の役割分担の基本的な考え方
  • 重点行政分野の抜本的な見直し
  • 基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大

平成20年12月地方分権改革推進委員会第2次勧告

  • 義務付け・枠付けの見直し
  • 国の出先機関の見直し

平成21年10月地方分権改革推進委員会第3次勧告

  • 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大
  • 必置規制の見直し(教育委員会・農業委員会)
  • 国と地方の協議の場の法制化

平成21年11月地方分権改革推進委員会第4次勧告

  • 当面の課題と中長期の課題の取りまとめ

平成21年11月地域主権戦略会議設置

平成21年12月地方分権改革推進計画閣議決定

平成22年6月地域主権戦略大綱閣議決定

平成22年12月アクション・プラン~出先機関の原則廃止に向けて~閣議決定

平成23年4月

  • 第1次地方分権一括法成立
  • 国と地方の協議の場に関する法律成立
  • 地域自主戦略交付金創設

平成23年8月

  • 第2次地方分権一括法成立

平成24年11月

  • 国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について
  • 地域主権推進大綱閣議決定

平成25年3月地方分権改革推進本部設置

平成25年4月地方分権改革有識者会議発足

平成25年6月

  • 第3次地方分権一括法成立

平成25年12月

  • 「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」閣議決定

平成26年4月

  • 「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」地方分権改革推進本部決定

平成26年5月

  • 第4次地方分権一括法成立

平成26年6月

  • 「個性を活かし自立した地方をつくる~地方分権改革の総括と展望~」地方分権改革有識者会議決定

平成27年1月

  • 「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」閣議決定

平成27年6月

  • 第5次地方分権一括法成立

平成27年12月

  • 「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」閣議決定

平成28年5月

  • 第6次地方分権一括法成立

平成28年12月

  • 「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」閣議決定

平成29年4月

  • 第7次地方分権一括法成立

平成29年12月

  • 「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」閣議決定

平成30年6月

  • 第8次地方分権一括法成立

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所属課室:総合企画部政策企画課広域連携室

電話番号:043-223-2479

ファックス番号:043-225-4467

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