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報道発表案件

更新日:平成31(2019)年3月28日

水道設備等工事を行っていた訪問販売事業者に対する指示処分について

発表日:平成31年3月27日

環境生活部くらし安全推進課

本日、千葉県は、水道設備等工事の訪問販売を行っていた事業者に対し、特定商取引法第7条第1項の規定に基づき、指示処分を行いました。

なお本件は、消費者庁、埼玉県と連携して調査を行い、同時に行政処分を行ったものです。

1事業者の概要

  1. 事業者名:株式会社ユニオングループ(屋号:水道地域センター)
  2. 代表者名:代表取締役 本間雄希
  3. 所在地:千葉県松戸市金ケ作408番地143ミヤマビル2階
  4. 従業員数:1人(正社員のみ。事業者報告による)
  5. 資本金:100万円
  6. 設立:平成26年12月25日
  7. 業務内容:水道設備等工事の訪問販売

2指示処分の内容

  • (1)訪問販売に関して、次の事項を遵守すること。

ア 訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、事業者の名称、役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る役務の種類を明らかにすること。

イ 訪問販売に係る役務提供契約を締結したときは、役務の提供を受ける者に対して、法令で定めるところにより、当該役務提供契約の内容を明らかにする書面を交付すること。

  • (2)違反行為の発生原因について調査分析の上検証し、その検証結果について、平成31年5月7日までに、千葉県知事宛てに文書により報告すること。
  • (3)違反行為の再発防止策及び社内のコンプライアンス体制を構築し、当該再発防止策及び当該コンプライアンス体制について、平成31年5月7日までに、千葉県知事宛てに文書により報告すること。

 

3認定した違反行為

(1)勧誘目的等不明示(法第3条)

事業者は、訪問販売をしようとするとき、その勧誘に先立って「水道地域センターです。」「水回りの点検をしませんか。」などと告げるのみで、登記簿上の事業者名や役務提供契約の締結について勧誘する目的であることを明らかにしていませんでした。

(2)書面不交付(記載不備)(法第5条第1項)

事業者は、役務提供契約を締結した際、事業者の名称、住所及び代表者氏名、契約担当者氏名、役務の提供時期並びに対価の支払時期及び方法を記載した書面を交付しなければならないにもかかわらず、消費者に対し、これらの必要記載事項が書かれていない書面を交付していました(記載不備)。

4業務停止命令に従わなかった場合の措置

指示処分を受けた事業者が指示に違反した場合には、法第71条第2号及び法第74条の規定により、法人に対して100万円以下の罰金、違反行為者に対し6月以下の懲役又は100万円以下の罰金を科し、又はこれを併科する手続を行うことがあります。

5当該事業者に関する相談件数(契約者が千葉県内に居住している場合に限る)

相談件数(平成31年3月11日現在)

年度

H28年度

H29年度

H30年度

合計

件数

0件

18件

25件

43件

※消費生活相談窓口に寄せられた件数(同一事例への重複相談を含む)

※相談件数合計43件のうち、既契約者の平均年齢は79.6歳最高齢は92歳

※相談件数合計43件のうち、既契約者の平均契約額は約16万3千円最高契約額は60万円

6消費者の方へのアドバイス

県や市町村では、消費生活に関するさまざまな問題について、解決のための助言やあっせんなどを行う相談窓口を設けています。一人で悩んでいてもトラブルは解決しません。困ったときは、まずお近くの消費生活相談窓口に御相談ください。

【契約を迷う場合には】

契約をするのは一度保留にして、家族や周囲の人、消費生活センターなどに相談しましょう。また、契約内容や金額は、必ず確認しましょう。

【クーリング・オフ】
訪問販売の場合は、契約しても法定書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフができます。クーリング・オフする旨を書面で通知するだけでよく、理由を告げる必要はありません。

【相談窓口のご案内】

7参考資料

主な事例(PDF:57KB)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:環境生活部くらし安全推進課消費者安全推進室

電話番号:043-223-2292

ファックス番号:043-221-2969

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