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報道発表案件

更新日:平成27(2015)年10月5日

健康食品等の訪問販売事業者に対する業務停止命令について

発表日:平成27年10月5日

環境生活部生活安全課
電話:043-223-2292

本日、千葉県は、いわゆる催眠商法により健康食品等の販売を行っていた訪問販売事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、平成27年10月6日から平成28年7月5日までの9か月間、訪問販売に関する業務の一部停止を命じました。

※催眠商法とは

はじめにチラシなどを消費者に配って会場に集客し、販売員が巧みな話術で場を盛り上げながら、ただ同然で日用品などを配り、冷静な判断ができない高揚した雰囲気の中で、売り込もうとする商品を展示して商品説明を行い、高額な商品を売りつける販売方法です。

これは、販売商品をはじめから展示・陳列し、来場者に自由に選択させる通常の展示販売とは著しく相違しており、こうした状態での販売を行う限り、特定商取引法の「訪問販売」に該当するものとして、同法の適用を受けることになります。

1 事業者の概要

  1. 事業者名:株式会社プラウド
  2. 代表者名:代表取締役 鈴木雄嗣
  3. 所在地:埼玉県さいたま市中央区下落合4丁目7番13号
  4. 資本金:500万円
  5. 設立:平成23年11月9日
  6. 業務内容:健康食品等の訪問販売(特定商取引法第2条第1項)
  7. 売上高:2億8,522万円(平成25年11月~平成26年10月末)

2 業務の一部停止命令の内容

(1)特定商取引法第2条第1項に規定する「訪問販売」に関する業務のうち、次の事項について停止を命じました

ア.売買契約の締結について勧誘すること。

イ.売買契約の申込みを受けること。

ウ.売買契約を締結すること。

(2)業務停止の期間

平成27年10月6日~平成28年7月5日(9ヶ月)

3 認定した違反行為

(1)販売目的不明示(特定商取引法第3条)

事業者は、販売商品の売買契約の勧誘に先立って、販売商品の種類を明らかにする必要があるにもかかわらず、チラシを配付して臨時店舗に集客した消費者に対し、販売商品について「ここで直接販売する物もあります」「安い物では○○○円、△△△円のものもあります。一番高い物でも□□□円です。」などと告げるだけで、販売商品の種類を明らかにしないまま、勧誘行為を行っていた事実がありました。

(2)契約書面不交付(特定商取引法第5条)

事業者は、臨時店舗において、化粧品である商品『甲』の現金売買を行ったにもかかわらず、商品の種類及び販売価格並びに売買契約の解除に関する事項その他通商産業省令で定める事項を記載した書面を、購入者に交付していない事実がありました。

(3)不実告知(特定商取引法第6条第1項)

事業者は、臨時店舗に集客した消費者に対し、健康食品である商品『乙』が医薬品としての登録がないにもかかわらず、商品『乙』を飲めば「血圧が高い人は下がり、低い人は上がる。」「胃、腸、肝臓の働きを正常に戻してくれる。」「病院の薬がいらなくなる。」などと、あたかも医薬品であるかのような効果効能を謳い、消費者に不実を告げていました。

4 業務停止命令に従わなかった場合の措置

業務停止命令を受けた事業者が命令に違反した場合には、特定商取引法第70条の2及び第74条の規定により、行為者には2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続を、法人には、3億円以下の罰金を科す手続を行います。

5 当該事業者に関する相談件数(平成27年9月18日現在)

相談件数

平均年齢

平均契約額

H25年度

H26年度

H27年度

合計

56.3歳

813,100円

5件

19件

6件

30件

(最高齢)

85歳

(最高契約額)

1,280,000円

※相談件数は、千葉県内の消費生活相談窓口に寄せられた件数

6 消費者の方へのアドバイス

○催眠商法では、商品を売り込むに当たり、商品の種類を明確にしなかったり、商品の説明で、事実と異なること(例えば、健康食品であるにもかかわらず、あたかも医薬品であるかのような効能効果を謳うなど)を告げて販売することがありますが、このような行為は特定商取引法で規制されています。

 消費者の中には、気付いたら何百万円も購入してしまい、後悔をしている方が多くいます。商品の購入に当たっては、販売員の説明だけを鵜呑みにして安易に契約せずに、商品の性能等の情報を収集して客観的に判断し、周囲の人とも相談しながら契約しましょう。また、契約書の内容や金額は、必ず確認しましょう。

○一人で悩まず、まず相談を

 消費生活センターでは、商品やサービスなど様々な「契約」上のトラブルについて、相談員が、助言や斡旋、消費者被害の解決のお手伝いをしておりますので、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

  • 千葉県消費者センター047-434-0999
  • 市町村相談窓口については、お住まいの市町村にお問い合わせください。

7 参考資料

主な事例(PDF:132KB)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:環境生活部くらし安全推進課消費者安全推進室

電話番号:043-223-2292

ファックス番号:043-221-2969

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