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報道発表資料

更新日:平成29(2017)年1月28日

千葉県暴力団排除条例について(平成28年度第3回インターネットアンケート調査結果)

発表日:平成29年1月27日

千葉県環境生活部くらし安全推進課

1.調査の目的

県では、社会全体として、暴力団が悪質な存在であるという認識のもとに、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本に暴力団排除を推進することを定めた千葉県暴力団排除条例が平成23年に制定され、今年で5周年を迎えています。


しかし、千葉県暴力団排除条例を効果的に周知し、更なる暴力団排除を促進する必要を感じています。

そのため、千葉県暴力団排除条例についての周知度を調査して、今後の暴力団排除に活用することを目的として、皆様のご意見やご提案をお伺いしました。

2.調査の実施状況等

(1)調査対象

アンケート調査協力員1,435人

(2)調査時期

平成28年11月25日~12月8日

(3)調査方法

インターネットアンケート専用フォームへの入力による回答

(4)回答状況

アンケート調査協力員1,435人のうち133人が回答(回答率9.3%)

(5)調査項目

問1.千葉県暴力団排除条例をご存知ですか。(1つ選択)
問2.千葉県暴力団排除条例で定められている規制等として、知っている項目を以下のものからお選びください。(複数選択可)
問3.県(警察を含む。)では、千葉県暴力団排除条例に基づき、暴力団排除に関する情報提供、暴力団排除に取り組んだ人への保護措置、広報活動等の支援を講じることとしていますが、このほかにあなたが暴力団排除の取り組みに参加する上でどのような支援が必要であると考えますか。(複数選択可)
問4.暴力団を排除するためには、警察による取り締まりの他、住民運動や事業活動において暴力団との関係遮断を図ることが必要とされていますが、あなたは、どのような取り組みであれば参加したいと思いますか。(複数選択可)
問5.暴力団排除の推進について、ご意見やご提案があればご自由にお書きください。(自由記述)

3.回答者の構成

(1)居住地域(回答者数:133人)

居住地域については、『千葉地域』が33.8%と最も多く、次いで『葛南地域』が23.3%となりました。

<参考>

千葉地域

(千葉市、市原市)

葛南地域

(市川市、船橋市、習志野市、八千代市、浦安市)

東葛飾地域

(松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市)

北総地域

(銚子市、成田市、佐倉市、旭市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、

匝瑳市、香取市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町)

東上総地域

(茂原市、東金市、勝浦市、山武市、いすみ市、大網白里市、九十九里町、

芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、

大多喜町、御宿町)

南房総地域

(館山市、木更津市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、鋸南町)

(2)年齢(回答者数:133人)

年齢については、『70歳以上』が30.8%と最も多く、次いで『50歳~59歳』が24.1%、『60歳~69歳』が20.3%、『40歳~49歳』が19.5%、『20歳~29歳』が3.0%、『30歳~39歳』が2.3%でした。

(3)性別(回答者数:133人)

性別については、『男性』が77.4%、『女性』が22.6%でした。

4.調査結果

問1.千葉県暴力団排除条例をご存知ですか。(回答者数:133人)

千葉県暴力団排除条例についてたずねたところ、『多少は知っている』が61.6%と最も多く、次いで『知らない』が28.6%、『良く知っている』が9.8%でした。

問2.千葉県暴力団排除条例で定められている規制等として、知っている項目を以下のものからお選びください(いくつでも)(回答者数:133人)

千葉県暴力団排除条例で定められている規制等として、知っている項目をたずねたところ、『企業や経営者が、暴力団の威力を利用する目的で暴力団に金品などを渡してはならない』が66.9%と最も多く、次いで『企業や経営者等が、暴力団に協力する目的で金品などを渡したり、物品を通常価格よりも高額で買うなどしてはならない』が55.6%、『誰であっても、暴力団事務所に使用されることと知りながら、不動産譲渡等の契約をしてはならない』が45.9%、『暴力団員が、事故が活動する拠点とする暴力団事務所に未成年者を立ち入らせてはならない』が32.3%、『どのような規制があるか知らない』が22.6%でした。

問3.県(警察を含む。)では、千葉県暴力団排除条例に基づき、暴力団排除に関する情報提供、暴力団排除に取り組んだ人への保護措置、広報活動等の支援を講じることとしていますが、このほかにあなたが暴力団排除の取り組みに参加する上でどのような支援が必要であると考えますか。(回答者数:133人)

暴力団排除の取り組みに参加する上でどのような支援が必要であるかたずねたところ、『県や警察等の行政機関と県民・事業者が意見交換できる場の提供』が68.4%と最も多く、次いで『暴力団排除に関する経験者・専門家等に相談できる機会の提供』が67.7%『同一の目的で暴力団排除に取り組もうとする者が集まる機会の提供』が42.1%、『その他』が12.8%でした。

また、『その他』の答えの中には「暴力団排除に関する講演会・講習会の開催」「地域に密着した民間有志による組織づくり」「暴力団排除に参加した場合の具体的な保護要領の説明」などの意見がありました。

問4.暴力団を排除するためには、警察による取り締まりの他、住民運動や事業活動において暴力団との関係遮断を図ることが必要とされていますが、あなたは、どのような取り組みであれば参加したいと思いますか。(回答者数:133)

どのような取り組みであれば参加したいかたずねたところ、『暴力団との取引の拒否』が57.9%と最も多く、次いで『暴力団事務所の立ち退き運動』が36.1%、『暴力団排除を目的とする団体の結成』が30.1%、『暴力団を相手とする損害賠償請求等の民事訴訟』が25.6%、『その他』が9.0%でした。

また、『その他』の答えの中には、「報復が怖いので、暴力団との間に何かしらの機関に入ってほしい」という意見の他、「排除団体を作れば暴力団はさらにエスカレートする」「素人にできることはないと思う」「怖いので参加したくない」「住民運動であっても一般市民の暴力団排除の運動に参加するのは難しい」などの意見がありました。

問5.暴力団排除の推進について、ご意見やご提案があればご自由にお書きください。
◆ご意見、ご提案など(回答者数:43人)

(寄せられたご意見・ご要望には次のようなものがありました。)

(1)警察や行政との連携や窓口の充実を求める意見

  • 暴力団の実態について知らないため、脅されたらどうすればいいのかわからない。気軽に相談できる窓口を作り、市民へ周知することが必要。
  • 暴力団に個人で対応するのは難しいと思う。行政や団体等の相談・対応窓口を充実させ、情報収集・対応方法の検討を行い、個ではなく組織で対応する事が望ましい。
  • 誰でも匿名で通報できるフリーダイアルを設定し、ニュース番組で紹介して番号の周知徹底を図る。

(2)県民の安全を求める意見

  • こういった活動に際し、暴力団と向き合うこととなる住民運動の代表者や、企業・団体の代表、渉外担当者などは特に警察から保護・支援を受けられるように配慮する必要がある。

(3)暴力団に関する情報提供を求める意見

  • 現時点での暴力団の規模を含む状況、排除に関する取り組み情報等、県(警察)が定期的に発表する場を設けて欲しい。

(4)その他の意見

  • 暴力団も今や知能犯で「深く静かに」市民生活に入り込んでいるので、飲食店の出入口に「暴力団排除」のシールを貼るなど、地道にキャンペーンをする。
  • 排除ばかりでなく、暴力団員の支援、例えば職業訓等暴力団に属さなくとも生活できる術を指導する機関が必要。
  • 若者が暴力団によって詐欺などの受け子にされている。様々な団体が連携し、少年の非行行為が犯罪へとつながり、やがて少年が暴力団の構成員とならないようにすることが必要。
  • ひとりひとりが暴力団員と極力関わりを持たないようにする。

※たくさんのご意見ありがとうございました。みなさまからいただいたご意見は、今後の暴力団排除に役立ててまいります。

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:環境生活部くらし安全推進課暴力団排除推進室

電話番号:043-223-2364

ファックス番号:043-221-2969

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