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更新日:令和元(2019)年9月12日

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」2次公募の御案内

の平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」の2次公募が開始されました(公募期間:2019年8月19日13時~2019年9月20日15時)。
のづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

注意事項

  • 補助事業実施期間は、交付決定日から2020年1月31日(金曜日)までになります。
    この期間において、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続が完了することが必要です。

1.事業の目的

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

2.対象要件

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。

  • 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
  • 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

3.補助対象事業

事業類型 補助上限額 補助率 設備投資 補助対象経費
一般型(※1,2,3)

1,000万円

2分の1以内

必要 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

小規模型(設備投資のみ)(※1,2,3)

500万円

2分の1以内(小規模事業者:3分の2以内)

必要 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

※1.生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額を30万円の増額が可能。

※2.生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づき、令和元年7月31日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合(変更申請の場合は新規の設備等導入を伴う計画であること)の補助率は3分の2以内。

※3.3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合の補助率は3分の2以内。

※.詳細については、公募要領をご参照ください。

4.公募期間

  • 応募開始:2019年8月19日(月曜日)13時
  • 応募締切:2019年9月20日(金曜日)15時

(※申請方法:電子申請のみ)

5.地域事務局・公募要領・申請先

千葉県中小企業団体中央会(千葉県地域事務局)外部サイトへのリンク

千葉市中央区富士見2-22-2千葉中央駅前ビル5階

TEL:043-225-2533

PR用リーフレット

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部産業振興課産業技術班

電話番号:043-223-2718

ファックス番号:043-222-4555

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