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更新日:令和4(2022)年4月25日

ページ番号:508800

令和4年度千葉の農林水産物輸出促進事業の募集について

1 事業目的

 本県は、恵まれた気候、立地条件や生産者のたゆまぬ努力により、全国屈指の農林水産県となっている。

 しかしながら、農林水産物の価格低迷や少子高齢化による国内需要の低迷等により、県内生産者の経営は厳しい状況で推移している。こうした中、アジア諸国等での経済成長や人口の増加、平成25年における「和食」のユネスコ無形文化遺産への登録等を機運に、日本食レストランが世界的に増加していることなどにより、日本産の高品質な農林水産物、農林水産加工品は、欧州、米国、アジア地域等を中心に海外でも高い評価を受けており、国産農林水産物の輸出拡大が進みはじめている。

 そこで、本県産の高品質で有望な農林水産物及びその加工品を輸出する生産者団体等の自主的な取り組みを支援するとともに、海外へ輸出する際に必要な施設・機械等の整備の支援を行い、本県産農林水産物及びその加工品の継続的な海外販路の拡大を進め、本県農林水産業の活性化に資することを目的とする。

2 事業予算

事業予算:22,000千円

(内訳)

  • 千葉の農林水産物輸出支援事業(ソフト支援):18,000千円
  • 千葉の農林水産物輸出環境整備(ハード支援):  4,000千円

◎助成可能な予算の範囲内で申請可能で、補助金の上限額の設定はありません。

◎県が定める取組に挑戦することを目的とするものは、優先的に支援します。

3 対象団体

(1) 市町村

(2) 農業協同組合

(3) 水産業協同組合

(4) 森林組合

(5) 次の要件を満たす営農・漁業者組織

  • 農林漁業者3戸以上で構成されていること。
  • 代表者及び組織運営に関する規定が設けられていること。

(6) 次の要件を満たす、その他知事が特に適当と認める法人及び団体

  • 主たる事務所、代表者、定款等組織運営に関する規定が設けられていること。
  • 農林漁業者2戸以上と連携した取り組みとなっていること。

4 対象事業

本県産農産物、林産物、畜産物、水産物、植木及び農林畜産・水産加工品の輸出促進に向けた次の事業に対して助成します。

ただし、加工品は本県産の農産物、林産物、畜産物及び水産物を原料として使用しているものに限ります。

(1)千葉の農林水産物輸出支援事業(ソフト支援)

  • 海外輸出環境調査:事業実施主体が取り扱う品目における、海外での需要、消費動向等の調査
  • 海外輸出生産体制整備:輸出に向けた新しい品目・品種・技術等の導入試験等による生産体制の整備
  • 海外輸出環境整備:輸出に向けた試験輸出や商品開発、出荷方法の改善試験等の出荷における環境整備
  • 海外販売促進活動:事業実施主体が行う、海外における販売や広報等の販売促進活動

(2)千葉の農林水産物輸出環境整備(ハード支援)

  • 輸出向け生産・養生施設・機械経費
  • 検疫対策用施設・機械経費
  • 輸出向け出荷・こん包・保管施設・機械経費
  • 海外での販売促進に資する施設・機械経費
  • 知事が特に適当と認める経費

5 助成の内容

 補助率:事業に要する経費の2分の1以内

6 応募方法

(1) 応募書類

「千葉の農林水産物輸出促進事業補助金交付要綱」、「千葉の農林水産物輸出促進事業実施要領(以下、「実施要領」)」に基づき、実施要領(別記第1号~第5号様式(※特認団体は、第6号様式も含む))を提出してください。

(2) 提出期限

令和4年5月27日(金曜日)

(3) 提出方法・提出先

郵送にて、主たる事務所の住所地を所管する農業事務所の企画振興課などに提出ください。

※水産物及びその加工品の輸出に係る計画書の提出先は、主たる事務所の住所地を所管する水産事務所などとなります(実施要領内別表4参照)。

(4) 提出部数

正・副あわせて2部

7 補助金交付対象者の選定等

事業実施計画書受領後、実施要領の実施基準及び採択基準に基づき、計画内容が目的と合致しているか、事業効果が見込めるか等を勘案し、県が選考を行います。

8 参考

(1)千葉の農林水産物輸出促進事業補助金交付要綱(PDF:312.6KB)

(2)千葉の農林水産物輸出促進事業実施要領(PDF:414KB)

(3)令和4年度千葉の農林水産物輸出促進事業の募集案内(PDF:157.5KB)

9 提出書類

(1) 事業実施計画申請書(別記第1号様式)(ワード:20.7KB)

(2) プロジェクト計画(別記第2号様式)(ワード:24.9KB)

(3) 本年度実施計画(別記第3号様式)(ワード:37KB)

(4) 誓約書(別記第4号様式)(ワード:20.9KB)

(5) 役員等名簿(別記第5号様式)(エクセル:18.3KB)

(6) 特認団体の概要(別記第6号様式)(ワード:22.3KB) ※該当する事業者のみ

お問い合わせ

所属課室:農林水産部流通販売課販売・輸出促進室

電話番号:043-223-3086

ファックス番号:043-227-8307

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