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報道発表案件

更新日:令和3(2021)年4月1日

ページ番号:429366

令和2年通期(1月~12月)企業立地動向調査の結果について

発表日:令和3年3月31日
商工労働部企業立地課

令和2年1月から12月までの本県の製造業等、研究所及び物流施設等を合わせた企業立地件数は69件、面積は91.8haとなり、前回調査と比較し、立地件数、面積ともに増加しました。

このうち本日、経済産業省が発表した製造業等の立地件数は15件で全国第20位、面積は23.6haで全国第13位となり、前回調査と 比較し、立地件数、面積ともに減少しています。

一方、千葉県が独自に調査している物流施設等の立地件数は53件で、面積は68.0haとなり、前回調査と比較し、立地件数、面積ともに増加しました。

1.立地件数及び面積

(1)企業立地動向調査結果

  • 製造業等、研究所、物流施設等の立地件数は69件で、前年57件と比べ12件の増。
  • 製造業等、研究所、物流施設等の面積は91.8haで、前年91.7haと比べ0.1haの増。
  • 県内企業の再投資の認定件数は14件で、前年13件と比べ1件の増。

(2)製造業等の立地件数及び面積(経済産業省発表「工場立地動向調査」)

  • 製造業等の立地件数は15件で、前年24件と比べ9件の減。(全国第20位)
  • 製造業等の面積は23.6haで、前年38.5haと比べ14.9haの減。(全国第13位)

(3)物流施設等の立地件数及び面積(千葉県独自調査)

  • 物流施設等の立地件数は53件で、前年32件と比べ21件の増。
  • 物流施設等の面積は68.0haで、前年53.1haと比べ14.9haの増。

区分

H28

H29

H30

R1

R2

件数

面積

件数

面積

件数

面積

件数

面積

件数

面積

製造業等

21

26.8

21

19.4

35

71.3

24

38.5

15

23.6

研究所

0

0

0

0

2

2.3

1

0.1

1

0.2

物流施設等

41

82.2

35

33.8

30

56.7

32

53.1

53

68.0

小計

62

109.0

56

53.1

67

130.2

57

91.7

69

91.8

再投資(認定)

7

7

14

13

14

合計

69

63

81

68

83

  • 「製造業等」の立地動向は、工場立地法に基づき国(経済産業省)において昭和42年から実施。調査対象は全国の製造業、電気業(水力発電所、地熱発電所、太陽光発電を除く)、ガス業、熱供給業のための工場、事業所を建設する目的を持って取得(借地を含む)された1000平方メートル以上の用地(埋立予定地を含む)。なお、昭和60年からは独立した「研究所」(民間の試験研究機関で、主として前記4業種に係る分野の研究を行うものに限る)の用地についても併せて調査。
  • 国の調査対象とならない「物流施設等」の立地動向は1000平方メートル以上の物流施設等を本県独自に調査。
  • 端数処理(四捨五入)の関係で合計が一致しないことがある。
  • 「再投資(認定)」は千葉県立地企業補助金における再投資メニュー「競争力強化」及び「マイレージ型」の立地計画認定件数による。

2.「製造業等」の業種別内訳

食料品製造業(6件)、化学工業(3件)、金属製品製造業(2件)、プラスチック製品製造業(2件)、生産用機械器具製造業(1件)、ゴム製品製造業(1件)

3.「製造業等」の立地件数及び立地面積の全国順位(経済産業省発表)

区分

立地件数

立地面積

平成28年

16位(21件)

15位(26.8ha)

平成29年

17位(21件)

19位(19.4ha)

平成30年

12位(35件)

4位(71.3ha)

令和元年

16位(24件)

12位(38.5ha)

令和2年

20位(15件)

13位(23.6ha)

4.概況

  • 本県への平成29年から令和2年の4年間の企業立地件数は、首都圏に位置していることに加え、東京湾アクアラインの料金引き下げの継続や外環道、圏央道、北千葉道路の整備などが進展したことで「総合計画」の目標件数200件を大きく上回り、249件になりました。
  • 本県の「製造業等」の立地件数については、前回調査と比較すると9件の減少となっております。業種としては、食料品製造業は例年通りの立地件数でありますが、ここ数年みられた鉄鋼業等の立地がみられない結果となりました。
  • 「物流施設等」については、53件、68.0haの立地となり前回調査から件数、面積ともに大幅に増加する結果となりました。
  • また、県内企業の「再投資」については、本県の立地企業補助金において、「競争力強化」・「マイレージ型」という補助メニューを設け、進出済み企業に対して工場の再編整備や機械設備の増強に伴う再投資への支援を積極的に行っており、令和2年の「競争力強化」及び「マイレージ型」の立地計画の認定件数は前回調査より1件増の14件となっております。
  • 引続き、本県の立地優位性を生かし、県内の市町村や地元金融機関等の関係機関と連携しながら、分譲中の工業団地や工業団地以外への企業誘致について推進していきます。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部企業立地課企画・誘致推進班

電話番号:043-223-2444

ファックス番号:043-222-4092

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