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報道発表案件

更新日:平成31(2019)年4月5日

企業誘致施策の新たなスキームについて

発表日:平成31年4月4日

千葉県商工労働部企業立地課

近年、道路網の整備進展など、充実した交通インフラを背景に、県内への企業立地が堅調に推移する一方で、産業用地のストックが年々減少しています。
こうした中で、今般、企業立地の受け皿となる新たな産業用地の確保施策をとりまとめるとともに、県内への企業誘致をより一層推進するため、県内中小企業の成長を促す設備投資支援の充実など、立地企業補助金の見直しを行いました。
今後は、こうした新たなスキームを活用しながら、本県のポテンシャルを最大限に活かした企業誘致を積極的に推進し、地域経済の活性化につなげてまいります。

 1.新たな産業用地の確保施策について

概要

県・市町村・民間企業の役割分担の下、それぞれの強みやノウハウを効果的に活かした産業用地の整備を推進

施策の主なフロー

  • (1)市町村:候補地の選定、土地利用(農地転用等)の調整、事業採算性の検証
  • (2)県:市町村と共同で企業の誘致活動、民間デベロッパーとの総合調整
  • (3)民間:用地確保、造成、分譲

市町村向けの新たな補助制度を立地企業補助金において創設

【産業用地可能性調査事業】

産業用地適地の可能性調査に係る支援(補助率2分の1・上限300万円)

  • 対象経費:事業採算性の検証(企業ニーズ、交通アクセス、造成費等)

【産業用地整備事業】

産業用地整備に伴う道路等の公共インフラ整備に係る支援(補助率2分の1・上限5億円)

  • 対象経費:工事費等(道路、排水、公園緑地、上下水道等)

2.「1.新たな産業用地の確保施策について」以外の立地企業補助金の主な見直しについて

企業向け支援の充実

【中小企業の再投資】

中小企業の投資の実情に合わせて補助要件を緩和し、中小企業の再投資を支援

  • 3年間の投下固定資産額を「2億円」から「1.5億円」に緩和

市町村への新たな支援

【空き公共施設整備事業】

空き公共施設を活用した企業誘致を支援する制度を創設し、企業誘致が進みにくい地域の市町村を支援

  • 対象経費:改修費(耐震改修を除く)(補助率2分の1・上限1,500万円)
  • 対象地域:人口減少が進む地域など県内32市町村を対象

3.関連資料

補助要件及び補助額等の新旧比較(PDF:741KB)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:商工労働部企業立地課企画・誘致推進班

電話番号:043-223-2444

ファックス番号:043-222-4092

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