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報道発表案件

更新日:平成31(2019)年3月29日

平成30年通期(1月~12月)工場立地動向調査等の結果について

発表日:平成31年3月29日

千葉県商工労働部企業立地課

経済産業省発表の表題の調査について、平成30年1月から12月の本県の製造業及び電気業の立地件数は35件で全国第12位、面積は71.3haで全国第4位となり、前回調査と比較し、立地件数、面積ともに増加しております。
また、千葉県独自調査の物流施設等の立地件数は30件で、面積は56.7haとなり、前回調査と比較し、立地件数は減少し、面積は増加しました。

1.立地件数及び面積

(1)製造業及び電気業(以下「製造業等」という。)の立地件数及び面積(経済産業省発表)

  • 製造業等の立地件数は35件で、前年21件と比べ66.6%の増。(全国第12位)
  • 製造業等の面積は71.3haで、前年19.4haと比べ267.5%の増。(全国第4位)

(2)物流施設等の立地件数及び面積(千葉県独自調査)

  • 物流施設等の立地件数は30件で、前年35件と比べ14.3%の減。
  • 物流施設等の面積は56.7haで、前年の33.8haと比べ67.8%の増。

なお、工場立地動向調査の製造業、研究所と千葉県独自調査の物流施設等の件数及び面積を合計した結果は下記のとおりとなっています。

  • 件数は64件で、前年56件と比べ14.3%の増。
  • 面積は122.0haで、前年の53.1haと比べ129.8%の増。

区分

H26

H27

H28

H29

H30

件数

面積

件数

面積

件数

面積

件数

面積

件数

面積

製造業

28

44.5

20

16.8

21

26.8

21

19.4

32

63.1

研究所

0

0

1

0.3

0

0

0

0

2

2.3

物流施設等

30

50.6

40

88.5

41

82.2

35

33.8

30

56.7

小計

58

95.1

61

105.6

62

109.0

56

53.1

64

122.0

電気業

20

74.6

0

0

0

0

0

0

3

8.2

合計

78

169.7

61

105.6

62

109.0

56

53.1

67

130.2

  • 工場立地動向調査は、工場立地法に基づき昭和42年から実施。
  • 調査対象は全国の製造業、電気業(水力発電所、地熱発電所、太陽光発電を除く)、ガス業、熱供給業のための工場、事業所を建設する目的を持って取得(借地を含む)された1000平方メートル以上の用地(埋立予定地を含む)。
  • 昭和60年からは独立した研究所(民間の試験研究機関で、主として前記4業種に係る分野の研究を行うものに限る)の用地についても併せて調査。
  • 千葉県独自調査の物流施設等では、工場立地動向調査で対象とならない1000平方メートル以上の物流施設等を集計。
  • 端数処理(四捨五入)の関係で合計が合致しないことがある。
  • 経済産業省は、平成30年から電気業を含めた件数を発表している。

2.立地件数の業種別内訳

〔製造業〕

金属製品製造業(5件)、木材・木製品製造業(4件)、化学工業(4件)、鉄鋼業(4件)、
パルプ・紙・紙加工品製造業(3件)、生産用機械器具製造業(3件)、食料品製造業(2件)、
プラスチック製品製造業(2件)、はん用機械器具製造業(2件)、その他の製造業(2件)、
電子部品・デバイス・電子回路製造業(1件)

〔研究所・物流施設等〕

研究所2件、物流施設等30件。

3.立地件数及び立地面積の全国順位(経済産業省発表)

区分

立地件数

立地面積

平成26年

12位(28件)

7位(44.5ha)

平成27年

20位(20件)

27位(16.8ha)

平成28年

16位(21件)

15位(26.8ha)

平成29年

17位(21件)

19位(19.4ha)

平成30年

12位(35件)

4位(71.3ha)

※工場立地動向調査における製造業等(平成29年までは製造業)の件数及び面積の順位

4.概況

  • 本県の製造業等の立地件数については、ここ数年20件前後のペースで推移していたところ、今回の立地動向調査では、前年調査と比較して製造業等の件数は増加しております。
    また、製造業の工業団地内への立地の割合は、ここ数年半数前後を推移していたところ、今回の調査では、製造業の立地件数32件のうち工業団地内への立地が24件となり、工業団地内への立地の割合が4分の3を占めております。
    これらは、本県が造成した茂原にいはる工業団地、袖ヶ浦椎の森工業団地への立地が進んだことが要因と考えられます。
  • 一方、物流施設等については、30件、56.7haの立地となり前回調査から件数は減少し、面積は増加する結果となりました。
  • 本県は、大消費地東京に隣接していることに加え、東京湾アクアラインの料金引き下げの継続や圏央道、北千葉道路の整備が進展したことで、さらに交通アクセスが向上しております。こうした本県の立地優位性を生かし、県内の市町村や地元金融機関と連携しながら、分譲中の工業団地や工業団地以外への企業誘致について推進していきます。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部企業立地課企画・誘致推進班

電話番号:043-223-2444

ファックス番号:043-222-4092

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