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更新日:平成29(2017)年6月6日

東京オリンピック・パラリンピックに係る県関係の総経費(試算)について

東京オリンピック・パラリンピックに係る県関係の経費について、昨年2月時点で合計130億~180億円と試算したところです。

今回、サーフィン競技の開催に伴う取組やバリアフリー対応に係る取組等を見込み、あらためて試算した結果、合計で150億円~180億円となりました。

なお、試算後も引き続き180億円の範囲内となる見込みです。

1.県関係経費の概要

平成26年度から平成32年度までの7年間で見込まれる経費は次のとおりです。

(1)2020年の大会開催にあたり直接要する経費…27億円

  • キャンプ・国際大会の誘致・受入(4億円)
  • アスリート強化支援(6億円)
  • オリンピック・パラリンピック関連施設整備市町村貸付金(10億円)
  • 機運醸成等(7億円)

(2)大会開催に伴い前倒実施し、大会後もその効果が継続する取組に関する経費…121億円

大会後も経済・観光振興、地域の活性化、スポーツ振興、県民生活の向上等の効果が期待できる取組

  • 幕張メッセの大規模改修(55億円)
  • サーフィン競技開催に伴う取組(2億円)【新たに追加】
  • 総合スポーツセンターの改修(34億円)
  • 観光客受入体制整備(22億円)【新たに追加】
  • 交通施設バリアフリー化等(7億円)【新たに追加】
  • テロ対策など危機管理対策等(1億円)【新たに追加】

(「観光客受入体整備」は、観光トイレ等整備の追加)

 

(1)+(2)=148億円(約150億円)

(3)今後の支出の上振れ等に対応する分(予備)…30億円

(4)合計

合計(1)+(2)+(3)≒ 180億円

※大会運営そのものの経費(仮設整備等)は、県が負担すべきものではないため、試算には含めておりません。

2.前回試算との比較

前回試算との比較(PDF:155KB)

 

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お問い合わせ

所属課室:総合企画部東京オリンピック・パラリンピック推進課事前キャンプ・競技普及班

電話番号:043-223-2428

ファックス番号:043-225-5716

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