ここから本文です。
ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 令和3年度「鳥獣被害対策体制整備支援事業」業務委託に係る企画提案の募集について
更新日:令和3(2021)年6月11日
ページ番号:444478
イノシシ等の野生鳥獣による農作物被害を低減するため、市町村における鳥獣被害対策の体制整備支援を目的とします。
鳥獣被害対策体制整備支援事業
別添「鳥獣被害対策体制整備支援事業」業務委託仕様書のとおり
業務委託契約締結日から令和4年3月15日までの間
委託金額の上限は、9,999,000円以内(消費税及び地方消費税を含む。)とします。
ただし、対象となる経費は、事業の実施に必要となる経費(旅費、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、謝金、保険料、借上料、事業実施のための人件費等)とし、事業終了後の事業実施報告書の作成経費を含みます。なお、本事業の委託費によって備品等財産を取得することはできません。
原則として精算払いとします。別途県との協議が整った場合には前金払いも可能です。
企画提案に係る調書(様式3号)に以下(1)から(5)までに関する企画・提案が含まれるように作成してください。
別添仕様書の5(1)ア市町村体制整備支援業務については、任意の1市町村で実施することを想定し具体的な実施内容、必要な日数等を記載してください。
また、別添仕様書の5(1)イ優良事例視察研修会業務については、想定している具体的な県内の視察先を明示した上で研修内容、日程案等を記載してください。
講義や実習を行う講師の分野と選定方針・理由等について記載してください。
また、企画提案を行う法人・団体の職員や構成員等が講師となる予定の場合、その者の経歴、資格等を記載してください。
本業務全体の運営や実施内容に関して独自の視点、特徴、アイデア等について記載してください。
事業終了後に実施内容を評価する方法について記載してください。
研修会を開催する際に実施する新型コロナウイルス感染症対策を記載してください。
鳥獣被害対策に関する人材育成事業を実施している団体で、次のすべての要件を満たす団体とします。
令和3年6月11日から令和3年6月24日午後5時(必着)
提出書類は次のとおりとし、全てA4サイズに統一してください。
募集要項、仕様書、応募書類(様式)は、以下からダウンロードしてください。
令和3年度鳥獣被害対策体制整備支援事業受託者募集要項(PDF:171.8KB)
令和3年度鳥獣被害対策体制整備支援事業業務委託仕様書(PDF:126KB)
令和3年度鳥獣被害対策体制整備支援事業応募書(様式)(ワード:23.6KB)
持参又は郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律に基づく適切な送達方法のいずれかとし、6月24日午後5時必着とします。
なお、郵送・送達の場合は、その旨を11に記載の提出先へメールで伝えてください。
原本1部(押印すること)、コピー6部。
(押印については、法人の場合はその商号又は名称、代表者の役職名・氏名を記入し、法人印及び代表者印を押印すること。個人の場合は、開設者の自宅住所、氏名を記入し、押印すること。)
11の問合せ先及び応募先を参照してください。
説明会は開催しません。
本件に関するお問い合わせは11の問合せ先にお願いします。
(1)選考は、県が運営する選考会において実施します。選考会では企画提案書の内容及びプレゼンテーションによる審査とし、その中で最も優れた提案をした団体を委託先候補とします。
なお、応募が1団体のみの場合でもプレゼンテーションを行います。また、応募多数の場合は、選考会の前に事務局による書類選考を行う場合があります。
(2)選考に当たっては、企画提案者がプレゼンテーションを実施するものとし、内容について質疑を行います。なお、プレゼンテーションに参加できない場合は、選考の対象から除外します。また、選考の日程については、別途、企画提案者に通知します。(7月上中旬開催予定)
※新型コロナウイルス感染症等の状況により、プレゼンテーションに代えて資料により選考を行う場合があります。この場合は、資料提出について、別途通知します。
(3)選考基準
ア業務遂行能力
1委託業務を確実に遂行する能力があるか
2事務の執行体制は整っているか
イ事業実績
1鳥獣被害対策に関する人材育成事業の実績は豊富か
ウ企画内容
1企画内容は総合的で、仕様書に定める内容を網羅した提案となっているか
2市町村の鳥獣被害防止対策の体制整備に資する実効的な企画内容となっているか
3現地研修会は鳥獣被害対策における各関係者の役割分担が理解でき、地域ぐるみの取組などの重要性を理解できる内容となっているか
4研修に適した講師を確保できる見込みがあるか
5支援対象となった市町村職員が今後、主体的に鳥獣対策の体制を構築することを期待できるか。
エ経費見積
1見積額は企画提案内容に対して妥当か
(4)選考結果
選考結果については、応募者全員に対して個別に書面で通知します。なお、選考結果についての異議は受け付けません。
以下の事項のいずれか一つに該当する場合は失格とする。
事業が完了してから20日以内又は令和4年3月15日のいずれか早い日までに事業実施報告書を提出していただきます。
住所:〒260-8667千葉市中央区市場町1-1
所属:千葉県農林水産部農地・農村振興課地域振興班
電話番号:043-223-2858
ファックス番号:043-225-2479
メール:n-katu02@mz.pref.chiba.lg.jp
お問い合わせ