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ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 令和2年度「鳥獣被害対策地域リーダー育成事業」業務委託に係る企画提案の募集について
更新日:令和2(2020)年6月23日
ページ番号:389613
野生鳥獣による農作物被害が深刻化、広域化している中、地域ぐるみで鳥獣被害対策を行う上で中心的な役割を担う人材の育成が急務となっています。本事業は鳥獣被害対策を担う地域リーダーの育成を目的とします。
鳥獣被害対策地域リーダー育成事業
3の委託業務の概要及び別添「鳥獣被害対策地域リーダー育成事業」業務委託仕様書のとおり
業務委託契約締結日から令和3年3月19日までの間
委託金額の上限は、2,900,000円以内(消費税及び地方消費税を含む。)とします。
ただし、対象となる経費は、事業の実施に必要となる経費(旅費、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、謝金、保険料、借上料、事業実施のための人件費等)とし、事業終了後の事業実施報告書の作成経費を含みます。なお、本事業の委託費によって備品等財産を取得することはできません。
原則として精算払いとします。別途県との協議が整った場合には前金払いも可能です。
鳥獣被害対策を担う地域リーダーを育成するために以下の業務を委託します。
(1)野生獣の生態や基礎知識習得のための研修実施
(2)農作物に被害を与える野生鳥獣の捕獲や防護方法習得のための研修実施
(3)鳥獣被害対策の取組における、地域(集落)点検、診断調査、診断に基づく対策手法習得のための研修実施(現地研修を含む)
(4)野生獣肉の食の安全性に関する知識習得のための研修実施
(5)鳥獣被害対策における集落の合意形成のための手法習得のための研修実施
(6)市町村の被害対策協議会の担当者を対象とした、地域ぐるみの対策の企画・運営手法に関する研修
企画提案に係る調書(様式3号)に以下(1)から(6)までに関する企画・提案が含まれるように作成してください。
研修を受講する方が、効率的に鳥獣被害対策について理解できるようなカリキュラムとなるよう留意し記載してください。
講義や実習を行う講師の分野と選定方針・理由等について記載してください。
また、企画提案を行う法人・団体の職員や構成員等が講師となる予定の場合、その者の経歴、資格等を記載してください。
研修を受講した方が、研修終了後に現地活動が適切に行うことができる効果的な研修となるよう、具体的な内容・方法等について記載してください。
研修全体の運営や、研修内容の設定に関しての視点、特徴、独自のアイデアについて記載してください。
事業終了後に実施内容を評価する方法について記載してください。
研修会を開催する際に実施する新型コロナウイルス感染症対策を記載してください。
鳥獣被害対策に関する人材育成事業を実施している団体で、次のすべての要件を満たす団体とします。
令和2年6月23日(火曜日)から令和2年7月22日(水曜日)(必着)
提出書類は次のとおりとし、全てA4サイズに統一してください。
募集要項、仕様書、応募書類(様式)は、以下からダウンロード願います。
令和2年度鳥獣被害対策地域リーダー育成事業受託者募集要項(PDF:171KB)
令和2年度鳥獣被害対策地域リーダー育成事業業務委託仕様書(PDF:136KB)
令和2年度鳥獣被害対策地域リーダー育成事業応募書(様式)(ワード:24KB)
持参又は郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律に基づく適切な送達方法のいずれかとし、7月22日(水曜日)午後5時必着とします。
なお、郵送・送達の場合は、その旨を12に記載の提出先へメールで伝えてください。
原本1部(押印すること)、コピー6部。
(押印については、法人の場合はその商号又は名称、代表者の役職名・氏名を記入し、法人印及び代表者印を押印すること。個人の場合は、開設者の自宅住所、氏名を記入し、押印すること。)
12の問合せ先及び応募先を参照してください。
説明会は開催しません。
本件に関するお問い合わせは12の問合せ先にお願いします。
(1)選考は、県が運営する選考会において実施します。選考会では企画提案書の内容及びプレゼンテーションによる審査とし、その中で最も優れた提案をした団体を委託先候補とします。
なお、応募が1団体のみの場合でもプレゼンテーションを行います。また、応募多数の場合は、選考会の前に事務局による書類選考を行う場合があります。
(2)選考に当たっては、企画提案者がプレゼンテーションを実施するものとし、内容について質疑を行います。なお、プレゼンテーションに参加できない場合は、選考の対象から除外します。また、選考の日程については、別途、企画提案者に通知します。(8月上旬~8月中旬開催予定)
※新型コロナウイルス感染症等の状況により、プレゼンテーションに代えて資料により選考を行う場合があります。この場合は、資料提出について、別途通知します。
(3)選考基準
ア業務遂行能力
1委託業務を確実に遂行する能力があるか
2事務の執行体制は整っているか
イ事業実績
1鳥獣被害対策に関する人材育成事業の実績は豊富か
ウ企画内容
1講座の内容は適切で、受講者が野生鳥獣の生態から被害対策まで理解し、コーディネート機能についても習得できるか
2現地での研修では被害対策の実践が理解できるか
3研修に適した講師を確保できる見込みがあるか
4受講者が地域リーダーとして地域ぐるみの対策が発揮できるか
5被害対策協議会の担当者を対象とした研修では、受講者が地域ぐるみの対策を企画・運営する手法を習得できるか
エ経費見積
1見積額は企画提案内容に対して妥当か
(4)選考結果
選考結果については、応募者全員に対して、個別に書面で通知します。なお、選考結果についての異議は受け付けません。
以下の事項のいずれか一つに該当する場合は失格とする。
事業が完了してから20日以内又は令和3年3月19日(金曜日)のいずれか早い日までに事業実施報告書を提出していただきます。
住所:〒260-8667千葉市中央区市場町1-1
所属:千葉県農林水産部農地・農村振興課地域振興班
電話番号:043-223-2858
ファックス番号:043-225-2479
メール:n-katu02@mz.pref.chiba.lg.jp
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