ここから本文です。

更新日:令和2(2020)年7月7日

準備型及び就職氷河期世代の新規就農促進事業の手続について

準備型及び就職氷河期世代の新規就農促進事業(以下「新規就農促進事業」)の手続については本ページを参考にしてください。

※令和2年度より様式に変更がありました。必ずご確認ください。

研修計画の承認申請

準備型の交付を受けようとする方は、研修計画(別紙様式第1号-1)(ワード:84KB)を作成し、知事に承認申請をします。

新規就農促進事業のの交付を受けようとする方は、研修計画(別紙様式第1号-2(ワード:63KB))を作成し、知事に承認申請をします。

研修計画の変更申請

研修計画の承認を受けた方が研修計画を変更する場合は、知事に計画の変更を申請します(研修計画の変更を要しない研修内容の追加や、月毎の研修内容の順番の入れ替え等の軽微な変更の場合は除きます)。

交付申請

準備型の交付申請

研修計画の承認を受けた方は、交付申請書(別紙様式第3号-1(ワード:31KB))を作成し、知事に資金の交付を申請します。

交付の申請は、半年分ずつ行うことが基本です。

原則として、申請する交付対象期間の最初の日から1年以内に申請してください。

交付対象期間が半年未満の場合には、月割にして申請額を算出します。

(参考)記入例:様式第3号-1(ワード:49KB)

新規就農促進事業の交付申請

研修計画の承認を受けた方は、交付申請書(別紙様式第3号-2(ワード:33KB))を作成し、知事に資金の交付を申請します。

交付の申請は、交付対象となる研修期間の半期分を単位として行うことが基本です。

原則として、当該半期分の対象となる期間の最初の日から1年以内に申請してください。

なお、交付対象となる研修期間が1年を超える場合は交付申請は交付対象となる研修期間の最初の日から1年以内に行うことができます。

ただし、交付申請は研修計画の承認を受けた年度内に行うものとします。

交付申請額は資金の対象研修期間の月数分の額とします。

(参考)記入例:様式第3号-2(ワード:50KB)

研修状況報告

研修期間中は、半年ごとに研修状況報告を知事に提出します。

報告対象の期間が経過した後、1か月以内に提出してください。

 

交付の中止

研修を中止する場合には知事に中止届を提出します。

交付の休止

  1. 病気などのやむを得ない理由により研修を休止する場合には、知事に休止届を提出します。
  2. 休止届を提出した後、研修を再開する場合には、研修再開届を提出します。

返還免除

実施要領第5の1の(4)の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合には、返還免除申請書を知事に提出します。

住所等変更の報告

研修期間内および研修終了後6年間に氏名や居住地、電話番号等を変更した場合には、1か月以内に住所等変更届を知事に提出します。

  • 準備型の住所等変更届別紙様式第12号-1(ワード:28KB)
  • 新規就農促進事業の住所等変更届別紙様式第12号-2(ワード:28KB)
  • 研修終了後の報告

    就農状況報告

    研修終了後6年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月間の就農状況報告を知事に提出します。

    • 準備型の就農状況報告
    1. 別紙様式第9号-1(独立・自営就農)(ワード:42KB)
    2. 別紙様式第9号-2(雇用就農)(ワード:29KB)
    3. 別紙様式第9号-3(親元就農)(ワード:32KB)
    • 新規就農促進事業の就農状況報告
    1. 別紙様式第9号-4(独立・自営就農)(ワード:36KB)
    2. 別紙様式第9号-5(雇用就農)(ワード:30KB)
    3. 別紙様式第9号-6(親元就農)(ワード:34KB)

     

    継続研修

    研修終了後、引き続き就農に向けてより高度な技術、知識等を習得するための研修、進学等(以下「継続研修」)をする場合は、継続研修計画を知事に申請します。

    継続研修は、交付対象となる研修期間終了後1か月以内に開始するものとし、その期間は原則として4年以内です。

    また、継続研修開始後1カ月以内に継続研修届を知事に提出します。

    継続研修の期間中は上記の研修状況報告の規定に準じて、知事に研修実施状況の報告を行わなければなりません。

    なお、継続研修を行う場合の、農業次世代人材投資事業実施要領(平成24年8月21日担い手第691号制定。)第5の1の(4)のイの(イ)の研修終了後1年以内とは、継続研修の終了後1年以内のことです。

    就農報告

    研修終了後に就農した場合には、就農後1か月以内に就農報告を知事に提出します。

    就農遅延の報告

    やむを得ない理由により、研修終了1年以内の就農が困難な場合は、就農遅延届を知事に提出します。

    なお、就農遅延期間は、研修終了から1年経過後、1年以内とします。

    就農中断の報告

    やむを得ない理由により、要就農継続期間中(交付対象期間の1.5倍または2年間のいずれか長い期間)に就農を中断する場合は、中断後1か月以内までに知事に就農中断届を提出します。

    なお、就農中断期間は、就農を中断した日から原則1年以内とします。

    また、就農を再開する場合は、就農再開届を提出します。

    離農の報告

    交付期間終了後6年の間に離農した場合は、離農後1か月以内に離農届を知事に提出します。

    申請窓口

    1.千葉県立農業大学校(以下「農業大学校」)で研修を受ける方

    • 農業大学校が窓口です。

    • ただし研修終了後については、就農地又は就農予定地が県内の場合は、その地域を管轄する県農業事務所が書類提出の窓口です。就農地又は就農予定地が県外の場合は、県農林水産部担い手支援課が窓口です。

    2.農業大学校以外で研修を受ける方

    • 研修地を管轄する県農業事務所企画振興課が窓口です。
    • ただし研修終了後については、就農地又は就農予定地が県内の場合は、その地域を管轄する県農業事務所が書類提出の窓口です。就農地又は就農予定地が県外の場合は、県農林水産部担い手支援課が窓口です。

    よくある質問

    お問い合わせ

    所属課室:農林水産部担い手支援課就農支援班

    電話番号:043-223-2904

    ファックス番号:043-201-2615

    より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

    このページの情報は役に立ちましたか?

    このページの情報は見つけやすかったですか?