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更新日:平成29(2017)年9月25日

市町村担当者の総合型スポーツクラブへの支援

行政担当者の基本的な姿勢は…

行政側からのはたらきかけで設立する場合

  • 地区役員や既存のスポーツ団体への説明は、時間をかけて理解を得ることが大切です。
    →中途半端な説明と見切り発車は、後々のトラブルのもとになります。
  • 行政側として指針を示すことは必要ですが、クラブの形態や運営等具体的なことについては「地域のみなさんに任せる」という基本的な姿勢を示すことが大切です。
    行政の意図とずれても無理な修正をするよりは、その実現度やずれの要因等を評価すれば今後の課題などは明らかになります。そして、クラブは「住民のためである」という基本をしっかり押さえることです。
  • 設立への数年間は、行政担当者がコーディネイトすることになります。但し計画的に住民主導ヘ移行していくことです。そのためにもコーディネイトできる人材の発掘が必要です。設立への過程の中で自然と「住民(役員)」の中から生まれてきます。
  • 住民が、行政に求めるものは
    1. 人的支援(信頼できる人間)→
      • 設立にむけて具体的なプランが示せるように研修会へ参加したり、先進地を視察するなど、自らの資質・力量を向上させることが大切です。
      • 設立にむけて必要となる人材の紹介ができるよう情報を収集しておくことも必要です。
    2. 財政的支援→
      • 設立にむけて重要なポイントとなるのが財源問題です。クラブがひとりだちできるまでは、行政からの財政的支援の範囲や期限等を明確に示し、共通理解を図ることが必要です。
      • 設立に向けてイベント等での一時的なものは補助をするにしても、役務費等については自分たちでできるように指導していきましょう。
      • クラブ会費の設定等にあたっては、相談に乗れるよう情報を集めておくことが大切です。また、補助金事業等の紹介もできるように調査しておく必要があります。
    3. 物的支援→クラブの活動場所の確保をどうするかも大きな課題です。
      • 施設-地域の中の施設というと学校や社会体育施設、公民館があります。それらを有効に活用できるようなシステムを構築することが必要です。
      • 器具-用具等の購入ができないクラブには、貸し出しのシステムを構築することが大切です。参考としてニュースポーツの用具は、県体育課(社会体育班)も市町村への貸し出しを行っています。

住民から設立の要請があった場合

  • 住民の設立に向けた行動が、周囲の誤解を招くことがよくあります。
    そうしたトラブルを回避するためには、「支援者」としての行政担当者は、「行動プラン」の作成が重要です。
  • 住民主体の立ち上げに、行政は側面からの支援が重要です。
    →クラブの目的の明確化、場所・時間・人の確保などの確認と相談が大切です。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:教育庁 教育振興部体育課生涯スポーツ班

電話番号:043-223-4105

ファックス番号:043-221-6682

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