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更新日:平成31(2019)年3月13日

ページ番号:314503

市町村教育委員会の取組例

1業務改善の推進

  • (1)市町村教育委員会において、業務改善協力者会議を設置している。
  • (2)校務支援システムを導入し、事務作業の負担軽減、教材・指導案等の共有化、会議等のペーパーレス化、打合せの廃止・縮減を図っている。
  • (3)市町村教育委員会が主体となって、学校事務の共同実施を行っている。
  • (4)市町村教育委員会が、給食費等の学校徴収金を徴収している。
  • (5)市町村教育委員会主催の研修会の整理・精選を行っている。

2部活動の負担軽減

  • (1)市町村教育委員会の「部活動ガイドライン」を策定し、活動時間(平日2時間、休業日3時間)及び休養日(平日1日、週休日1日)の徹底を図っている。
  • (2)市町村教育委員会主催の大会等の縮減を図っている。

3勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制

  • (1)ICTやタイムカード等を活用して、教職員の出退勤時刻を客観的に把握し、管理している。
  • (2)学校に対する保護者や外部からの問い合わせについて、教職員の勤務時間外は、留守番電話等で対応している。
  • (3)夏季休業中に、管下学校の学校閉庁日をお盆の週の3~5日間設定した。

4学校を支援する人材の確保

  • (1)外国人英語指導助手、理科教育支援員、学校支援補助教員、特別支援教育支援員等、授業の補助を行う職員を配置している。
  • (2)学校教育相談員や心の教育相談員等、児童生徒及び保護者の心をサポートする職員を配置している。

5学校・家庭・地域及び関係機関等との連携の推進

  • (1)学校における働き方改革の目的や学校の取組について、市町村教育委員会から保護者宛てに通知を出した。
  • (2)児童生徒の登下校の見守りをボランティアの方に依頼するなど、地域と連携を図っている。

6方針及び行動計画等の徹底及びフォローアップ

  • (1)管理職等を対象とした業務改善研修会や市町村教育委員会の管理主事等が学校へ出向いた校内業務改善研修会等を実施した。
  • (2)学校における働き方改革に関する内容を市町村教育委員会が発行している広報紙やリーフレットに掲載し、周知を図っている。

お問い合わせ

所属課室:教育振興部教職員課管理室

電話番号:043-223-4036

ファックス番号:043-225-2374

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