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更新日:令和2(2020)年2月26日

ページ番号:314511

セクシュアルハラスメント相談マニュアル

1基本的な心構え

職員からの相談又は苦情に対応するにあたっては、相談員は次の事項に留意すること。

  • (1)被害者を含む当事者にとって適切かつ効果的な対応は何かという視点を常に持つこと。
  • (2)事態を悪化させないために、迅速な対応を心がけること。
  • (3)関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を厳守すること。

2苦情相談の事務の進め方

相談又は苦情を申し出た職員から事実関係等を聴取するにあたっては、次の点に留意すること。

  • (1)苦情又は相談を受ける際には、原則として2人の相談員で対応すること。
  • (2)相談員は、相談又は苦情に適切に対応するため、相互に連携し協力すること。
  • (3)将来の言動の抑止等、今後も発生が見込まれる言動への対応を求めるものであるのか、又は喪失した利益の回復、謝罪要求等過去にあった言動に対する対応を求めるものであるのかについて把握すること。
  • (4)実際に相談又は苦情を受けるにあたっては、その内容を相談員以外の者に見聞きされないよう周りから遮断した場所で行うこと。
  • (5)相談者の心身の状態等に鑑み苦情相談への対応にあたりどの程度の時間的余裕があるのかを把握すること。
  • (6)特に相談者が被害者の場合、セクハラを受けた心理的な影響から必ずしも理路整然と話すとは限らない。むしろ脱線することも十分想定されるが、事実関係を把握することは極めて重要であるので、真摯に耳を傾け忍耐強く聴くように努めること。
  • (7)事実関係については、次の事項を把握し、相談整理簿に記載すること。
    • ア当事者(被害者及び加害者とされる職員)間の関係
    • イ問題とされる言動が、いつ、どこで、どのように行われたか。
    • ウ相談者は、加害者とされる職員に対してどのような対応をとったか。
    • エ監督者等に対する相談を行っているか。
      なお、これら事実を確認する場合、相談者が主張する内容については、当事者のみ知り得るものか、又は他に目撃者はいるのかを把握すること。
  • (8)聴取した事実関係を復唱するなどして相談者に確認すること。また、人事部門との連携をとる必要がある場合には、本人の意思を十分確認のうえ行うこと。
  • (9)原則として、加害者とされる職員から事実関係等を聴取する必要があるが、セクハラが職場内で行われ比較的軽微なものであり、対応に時間的余裕がある場合などは、所属長の観察、指導による対応が適当な場合も考えられるので、その都度適切な方法を選択して対応すること。
  • (10)加害者とされる者から事実関係等を聴取する場合には、加害者とされる者に対して十分な弁明の機会を与えること。
  • (11)加害者とされる者から事実関係等を聴取するにあたっては、その主張に真摯に耳を傾け丁寧に話を聴くなど、相談者から事実関係等を聴取する際の留意事項を参考にし、適切に対応すること。
  • (12)職場内で行われたとされるセクハラについて当事者間で事実関係に関する主張に不一致があり事実の確認が十分にできないと認められる場合などは、第三者から事実関係等を聴取することも必要となるが、この場合、相談者から事実関係等を聴取する際の留意事項を参考にし、適切に対応すること。
  • (13)苦情相談に関し、これから具体的にどのような対応を取るか、又は取られたについては、相談者に十分説明すること。

3問題処理のための具体的な対応例

(1)セクハラを受けたとする職員からの苦情相談

  • ア職員の所属長に対し、加害者とされる職員に指導するよう依頼する。
    (例)
    職場内で行われるセクハラのうち、その対応に時間的な余裕があると判断されるものについては、職員の意思を確認のうえ、相談員は、所属長に状況を観察するよう依頼し、加害者とされる職員の言動のうち問題があると認められるものを適宜注意させる。
  • イ加害者に対して直接注意する。
    (例)
    性的なからかいの対象にするなどの行為を頻繁に行うことが問題にされている場合において、加害者とされる職員は親しみの表現として発言等を行っており、それがセクハラであるとの意識がない場合には、相談員は、相談者の意思を確認のうえ加害者とされる職員に対し、その行動がセクハラに該当することを直接注意する。
  • ウ被害者に対して助言、指導をする。
    (例)
    職場の同僚から好意を抱かれ食事やデートにしつこく誘われるが、相談者がそれを苦痛に感じている場合については、相談者自身が相手の職員に対して明確に意思表示をするよう助言する。
  • エ当事者間のあっせんを行う。
    (例)
    被害者がセクハラを行った加害者に謝罪を求めている場合において、加害者も自らの言動について反省しているときには、相談者の意思を確認のうえ被害者の要求を加害者に伝え、加害者に対して謝罪を促すようあっせんする。
  • オ人事上必要な措置を講じるため、人事部門との連携をとる。
    (例)
    セクハラの内容がかなり深刻な場合で被害者と加害者とを同じ職場で勤務させることが適当でないと思われる場合などには、本人の意思を確認のうえ人事部門と連携を図り、配置転換等の措置をとることも必要となる。

(2)セクハラであるとの指摘を受けたが納得がいかない旨の相談

例)
昼休みに自席で週刊誌のグラビアのヌード写真を周囲の目に触れるように眺めていたところ、隣に座っている同僚の女性職員から、他の職員の目に触れるのはセクハラであるとの指摘を受けたが、納得がいかない旨の相談があった場合には、相談者に対し、セクハラは、個人間、男女間で差があるためセクハラに当たる場合もある旨注意喚起をする。

(3)第三者からの苦情相談

例)
同僚の女性職員がその上司から性的なからかいを日常的に繰り返し受けているのを見て不快に思う職員から相談があった場合には、同僚の女性職員及びその上司から事情を聴き、その事実がセクハラであると思われる場合には、その上司に対し所属長を通じ、又は相談者が直接に注意する。

例)
非常勤職員に執拗につきまとったり、その身体に不必要にさわる職員がいるが、非常勤職員である本人は、立場が弱いため苦情を申し出ることをしないような場合について第三者から相談があったときには、本人から事情を聴き事実が認められる場合には、本人の意思を確認のうえ、所属長を通じ、又は相談員が直接に加害者とされる職員から事情を聴き、注意する。

お問い合わせ

所属課室:教育振興部教職員課管理室

電話番号:043-223-4063

ファックス番号:043-225-2374

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