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更新日:令和元(2019)年6月14日

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県教育委員会の主な取組

1業務改善の推進

  • (1)令和元年5月、数値目標を含めた本県の目標達成のための具体的な行動計画となる「学校における働き方改革推進プラン」(以下、「プラン」という。)を改定した。
  • (2)平成30年4月、教育次長を本部長とする「働き方改革推進本部」(以下、「推進本部」という。)を設置した。
  • (3)「働き方改革推進拡大会議」(以下、「推進拡大会議」という。)などを実施し、市町村教育委員会教育長、各種学校長、PTAの代表などから意見聴取した。
  • (4)県立学校の教員等の勤務実態把握については、共通の出退勤管理システムを活用し、教職員一人一人が出勤・退勤時刻を記録し、管理職が確認及び適正に記録する体制を構築した。
  • (5)初任者研修の実施方法を見直すとともに、eラーニングによる研修を可能とし、教員の負担軽減に向けて、また、オンラインによる研修履歴システムを導入して、研修参加事務の効率化に向けて、進めているところである。

2部活動の負担軽減

  • (1)平成31年3月、「持続可能で充実した文化部活動のためのガイドライン」(以下、「文化部活動ガイドライン」という。)を新規に策定し、文化部活動の適切な活動時間及び休養日の設定等について、県の基準を示した。
    文化部活動ガイドライン(PDF:843KB)
  • (2)平成30年6月、「安全で充実した運動部活動のためのガイドライン」(以下、「運動部活動ガイドライン」という。)を一部改訂し、運動部活動の適切な活動時間及び休養日の設定等について、県の基準を示した。
    運動部活動ガイドライン(PDF:845KB)

3勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制

  • (1)教職員は、一人一台配付された校務用パソコンに出勤・退勤時刻を入力し、自身の勤務実態を客観的に把握できるようにした。
  • (2)管理職は、毎日所属職員の出退勤時刻等の勤務実態を確認するとともに、システムを活用して、正規の勤務時間を超える在校時間の状況等を各月ごとに集計した。
  • (3)各県立学校に通知を発出し、令和元年度については、昨年度に引き続き、8月13日から15日までの3日間を学校閉庁日として設定するよう求めた。

4学校を支援する人材の確保

  • (1)スクールカウンセラーをのべ565人(小学校150校、中学校324校、高校80校、各教育事務所、児童生徒課)、スクールソーシャルワーカーをのべ26人(小中学校15人、高校11人)、特別支援教育支援員をのべ2191人(小中学校2179人、高校12人)配置した。
  • (2)スクール・サポート・スタッフをのべ30人(小学校10校、中学校10校、特別支援学校2校)、部活動指導員をのべ20人(中学校15校)配置した。
  • (平成31年度末現在)

5学校・家庭・地域及び関係機関等との連携

  • (1)推進拡大会議において、PTAの代表に、委員として参加していただき、学校における働き方改革の意義について理解を深めていただくとともに、学校・家庭・地域及び関係機関との連携の必要性について、課題を共有した。
  • (2)教職員の出退勤時刻実態調査の結果及びこれまで県教育委員会が各学校に配付したリーフレットやパンフレットについて、県教育委員会のホームページで、周知を図った。
  • (3)県教育委員会の取組について、市町村教育委員会に通知するとともに、教育事務所管理課長会議等を通じて、取組の徹底を図った。
  • (4)平成30年11月、市町村教育委員会の担当者を集め、「学校における働き方改革のための研究協議会(以下、研究協議会という。)」を開催した。

6方針及び行動計画等の徹底及びフォローアップ

  • (1)校長会議や教頭・副校長会議だけでなく、初任者研修や市町村教育委員会が主催する研修会等でも、県教育委員会事務局職員が直接、県教育委員会の取組等を説明した。
  • (2)勤務実態調査を6月と11月に、意識調査を7月と12月に実施し、「プラン」の進捗状況を把握した。

お問い合わせ

所属課室:教育振興部教職員課管理室

電話番号:043-223-4036

ファックス番号:043-225-2374

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