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更新日:平成27(2015)年11月13日

千葉県立手賀の丘少年自然の家指定管理者(候補者)の選定結果について

1選定結果 2評価点数 3審査基準

 1 選定結果

概要
指定管理者
候補者
東京都目黒区下目黒一丁目1番11号 目黒東洋ビル4階
アクティオ株式会社
予定指定期間 平成28年4月1日~平成33年3月31日(5年間)
提案の概要

【必須項目】

1.管理運営業務に関する基本方針について
(1)管理の方針について
   施設の設置目的と地域特性・施設特性を踏まえ、「千葉県教育振興基本計画」等の施策目標との関連を理解し、現代の子供たちの様々な問題と、家庭・地域の教育力低下等に対し、それらを少しでも改善できる有効な事業やサービスを実施する。
(2)県民の平等な利用の確保等に関する取組や基本的な考え方について
 公の施設としての公益性、社会性だけでなく、「民間企業でありながら、公務員として見られる立場」を理解し、接遇をはじめ、利用者の公平・公正・平等利用を確保するとともに、高齢者や障害者等へ配慮ある対応を行う。
2.個人情報の保護について
 関連法令等を遵守し、個人情報保護に向けた安全管理体制、ルールの明確化、徹底した職員教育、監査体制など適切な管理運営に努める。

 

【一般項目】

1.施設の効用を発揮させる取組について

(1)利用者の増加を図る取組について

  • ア.利用できるあらゆるツールを活用し、施設紹介や事業紹介、こまめな情報更新を行う。
  • イ.新規利用者への広報以外に、既存利用者の繰り返し利用促進の取組として、魅力的な事業等の提供や連携による利用機会の創出、施設設備の効果的な活用を図る。

(2)サービスの向上を図る具体的な手法等について

  • ア.新たな利便性の提供として、共に業務に励んでいる委託先と一丸となって、食事のカロリー表記や常駐設備士の配置など、新たなサービスの提供に取り組む。
  • イ.利用者の要望を反映するしくみとして、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などメディア媒体を利用した要望の把握と、ホームページを利用した改善内容の開示を行う。
  • ウ.快適な雰囲気空間の提供として、施設の修繕や物品の購入を積極的に実施する。
  • エ.ホスピタリティあふれる接遇として、積極的な職員研修により専門性を高めるとともに、人に温かい接遇サービスを実施する。
  • オ.千葉のフィールドを活用した各種活動の有効活用に向けた「活動の手引き」を作成して配布する。
  • カ.施設コンセプト「ふれる かかわる みんなつながる学ぶ体験!てがステイ 千葉県立手賀の丘少年自然の家」のもと、主催事業として施設や地域の特性を活かした様々な体験活動事業を実施する。

(3)施設の維持管理の取組、適格性について

  • ア.施設の安全かつ快適な利用の確保を第一として、清掃や保守点検等の各種計画が確実に実行できる維持管理体制をとり、建物や設備の機能・財産価値の長期保持を目指すライフサイクルマネジメントを考慮した視点で、省エネ、省資源、廃棄物の削減に取り組む。
  • イ.LEDへの交換や新電力の導入などのハード面と、常駐設備士の配置や職員の効率的な作業スキルといったソフト面から、効率的な維持管理を行う。

(4)管理経費について

  • ア.人的資源については、高いレベルの接遇と専門性を担保するための最重要項目ととらえているため、安易な削減はしないものの、必要なものとそうでないものを厳しく選別し、メリハリの利いた予算執行に努める。
  • イ.縮減で発生した原資は、利用者のために、備品購入などのサービス向上に充当する。

2.安定的な管理を行うための体制等について

(1)収支計画について

  • ア.実際の運営経験に基づき、事業計画と収支計画の整合性を図っている。
  • イ.施設現場全員と指定管理事業部の各種部門の力を結集して、実現可能な計画と判断している。

(2)安定的な運営が可能となる組織体制について

  • ア.本社と施設が連動したシンプルな指揮系統と、充実したバックアップ体制で円滑に運営する。
  • イ.現職員の継続雇用による専門性の継続や、地域との関係の継続における管理運営を行う。
  • ウ.利用者のニーズにマッチした事業の実施をめざし、専門性を高めるための各種資格取得を推進し、質の高い人材を育成するための研修を実施する。

(3)安定的な運営が可能となる財政的基盤について

  • ア.資金繰りは円滑に行われており、経営基盤は強化されている。
  • イ.公認会計士による内部監査・指導により、財務の透明性を高め、経営の客観性・中立性を確保している。
  • ウ.国内主要銀行各社との良好な取引関係から、必要時に十分な融資を受けられる体制を確保している。

3.その他

(1)地域への貢献度について

  • ア.施設が立地する地域特性と施設特性を最大限に発揮して、個性的な地域活性につなげていけるよう、地域住民・団体・機関等と連携して、地域活性化に寄与する。
  • イ.地域の新たなコミュニティ拠点としても活用されるよう「子育て広場」等として気軽に利用できる場を提供する。

(2)運営に対する意欲について

  • ア.継続的な体制の重要性と不登校の子供等社会的弱者の利用促進、みんなで子育て・健全育成の支援をはじめ、手賀ならではできる体験をもとにした心に残る手賀思い出作りに貢献する。

(3)危機管理体制について

  • ア.「応急対策の組織・体制・連絡網」に基づき、利用者等の身の安全を守りながら、関係機関からの指示を受け、人々を避難場所に誘導し、被害を最小限に食い止めるよう努める。
  • イ.緊急時に備えた緊急連絡網の作成や15分でかけつけられる万全の警備体制の確立、緊急時の備蓄の整備等を行う。
選定理由 アクティオ株式会社は、県民の平等な利用の確保、個人情報保護の取組、サービスの向上、管理経費、団体の安定性、体験活動等の充実などからなる審査項目において、いずれも標準以上であるとの評価が得られたことから、指定管理者候補者として適当である。
応募者数 1団体

 

2 評価点数

(1)必須項目の審査
審査内容 配点

アクティオ

株式会社

選定

施設の設置目的を理解しているか。

3

2.4

教育委員会が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか。

3

2

経営理念やコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か。

3

2.2

事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇する

ものではないか。

3

2

社会的弱者へ配慮されているか。

3

2

個人情報保護のための適切な措置がとられているか。

3

2.2

必須項目小計

18

12.8

※「1点」を標準とし、優れたものについては特に加点。各項目とも3点満点。

 標準に満たない場合は0点。意見聴取した外部有識者等の過半数が0点を付けた審査内容があり、選定委員会がこれを適切な評価と認めた場合は失格。

(2)一般項目の審査
審査内容 配点

アクティオ

株式会社

選定

年間の広報計画の内容は適切か。

3

2.2

利用者増加への取組内容は適切か。

3

2.2

地域、関係機関、ボランティア等との連携が図られているか。

3

2.4

サービス向上のための取組内容は適切か。

3

2

募集事項に示した内容への提案は適切か。

3

2

主催事業の提案は、公の施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。

3

2.2

全体的に施設の設備・機能を活用した内容となっているか。

3

2

求めている内容が事業計画書で提案されているか。

3

2

施設管理、安全管理は適切か。

5

3

維持管理は効率的に計画されているか。

3

2

教育委員会が想定した参考金額をどの程度下回っているか。

30

30

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか。

3

2.4

収支計画の実現可能性はあるか。

3

2.4

販売費及び一般管理費の額は適正か。

3

2.4

人員配置等管理運営体制は適切か。

3

2

職員採用、確保の方策は適切か。

3

1.8

職員の指導育成、研修体制は十分か。

3

2.2

団体の財務状況は健全か。

3

2.6

金融機関、出資者等の支援体制は十分か。

3

2.6

実績からして、本件施設を良好に管理運営できる可能性はどうか。

3

2.6

地域への貢献度はどうか。

3

2.2

運営に対する意欲はどうか。

3

2.8

危機管理体制は十分か。

5

3.4

一般項目小計

100

81.4

合計(必須項目+一般項目)

118

94.2

※「1点」を標準とし、優れたものについては特に加点。各項目とも3点満点。

 なお、重点項目については、「2点」を標準とし、優れたものについては特に加点、劣っているものについては特に減点。

 標準に満たない場合は0点。意見聴取した外部有識者等の過半数が0点を付けた審査内容があり、選定委員会がこれを適切な評価と認めた場合は失格。

(3)指定管理者選定委員会委員

区分

氏名 役職

委員長

内藤 敏也 千葉県教育委員会教育長

委員

梅木 弘之 千葉県教育庁教育次長

委員

飛山 利夫 千葉県教育庁企画管理部長

委員

金子 英孝 千葉県教育庁教育振興部長

委員

平林 秀介 千葉県教育庁学校危機管理監

委員

溝口 敏行 千葉県教育庁企画管理部次長

委員

大木  実 千葉県教育庁教育振興部次長

委員

奥山 慎一 千葉県教育庁企画管理部教育総務課長

委員

大塚 一朗 千葉県教育庁企画管理部教育政策課長

委員

宇井 隆浩 千葉県教育庁企画管理部財務施設課長

委員

鎌田  操 千葉県教育庁企画管理部県立学校改革推進課長

委員

原   守 千葉県教育庁企画管理部福利課長

委員

藤田  武 千葉県教育庁教育振興部生涯学習課長

委員

小川 哲史 千葉県教育庁教育振興部指導課長

委員

岡田 哲也 千葉県教育庁教育振興部特別支援教育課長

委員

稲葉  泰 千葉県教育庁教育振興部教職員課長

委員

上田 敏彦 千葉県教育庁教育振興部学校安全保健課長

委員

永沼 律朗 千葉県教育庁教育振興部文化財課長

委員

山﨑 成夫 千葉県教育庁教育振興部体育課長

 

(4)選定審査にあたり意見聴取した外部有識者等
氏名 役職等
高野だいわ 順天堂大学スポーツ健康科学部非常勤講師
瀧  直也 淑徳大学コミュニティー政策学部准教授
平野 一男 前旭市立飯岡小学校長
岸本 幾代 日本ボーイスカウト千葉県連盟事務局長
石井 孝昌 一般財団法人千葉県中小企業診断士協会理事

 

 3 審査基準

(1)必須項目の審査
選定基準 審査項目 審査内容

配点

事業計画書の内容が県民の平等な利用を確保することができるものであるか。
(指定手続条例第3条第1号)
施設の設置目的及び教育委員会が示した管理の方針 施設の設置目的を理解しているか。

3

教育委員会が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか。

3

経営理念やコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か。

3

平等な利用を図るための具体的な手法及び期待される効果 事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか。

3

社会的弱者へ配慮されているか。

3

個人情報の取扱は適正か。 個人情報保護の取組 個人情報保護のための適切な措置がとられているか。

3

必須項目小計

18

※「1点」を標準とし、優れたものについては特に加点。各項目とも3点満点。

 標準に満たない場合は0点。意見聴取した外部有識者等の過半数が0点を付けた審査内容があり、選定委員会がこれを適切な評価と認めた場合は失格。

(2)一般項目の審査
選定基準 審査項目 審査内容

配点

事業計画書の内容が、

当該公の施設の効用を

最大限に効果的に効率

的に発揮させるもので

あるか。
(指定手続条例第3条

第2号)

利用者の増加を図るための具体的手法及び期待される効果 年間の広報計画の内容は適切か。

3

利用者増加への取組内容は適切か。

3

地域、関係機関、ボランティア等との連携が図られているか。

3

サービスの向上を図るための具体的手法及び期待される効果 サービス向上のための取組内容は適切か。

3

募集事項に示した内容への提案は適切か。

3

主催事業の提案は、公の施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。

3

全体的に施設の設備・機能を活用した内容となっているか。

3

施設の維持管理の内容、適格性及び実現の可能性 求めている内容が事業計画書で提案されているか。

3

施設管理、安全管理は適切か。

5

維持管理は効率的に計画されているか。

3

管理に係る経費の縮減効果(又は収益性の確保) 教育委員会が想定した参考金額をどの程度下回っているか。

30

事業計画書に沿った管

理を安定して行うため

に必要な能力(人員、

財政的基盤等)を有し

ているか。
(指定手続条例第3条

第3号)

収支計画の内容、適格性及び実現の可能性 収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか。

3

収支計画の実現可能性はあるか。

3

販売費及び一般管理費の額は適正か。

3

安定的な運営が可能となる人的能力 人員配置等管理運営体制は適切か。

3

職員採用、確保の方策は適切か。

3

職員の指導育成、研修体制は十分か。

3

安定的な運営が可能となる財政的基盤 団体の財務状況は健全か。

3

金融機関、出資者等の支援体制は十分か。

3

類似施設の運営実績 実績からして、本件施設を良好に管理運営できる可能性はどうか。

3

その他 地域への貢献度 地域への貢献度はどうか。

3

運営意欲 運営に対する意欲はどうか。

3

危機管理 危機管理体制は十分か。

5

一般項目小計

100

合計(必須項目+一般項目)

118

※「1点」を標準とし、優れたものについては特に加点。各項目とも3点満点。

 なお、重点項目については、「2点」を標準とし、優れたものについては特に加点、劣っているものについては特に減点。

 標準に満たない場合は0点。意見聴取した外部有識者等の過半数が0点を付けた審査内容があり、選定委員会がこれを適切な評価と認めた場合は失格。

 

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:教育庁 教育振興部生涯学習課社会教育振興室社会教育施設班

電話番号:043-223-4168

ファックス番号:043-222-3565

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