原本情報
千葉県読書バリアフリー推進計画（原案）概要
千葉県・千葉県教育委員会策定
令和5年2月6日

製作館名及び製作年
千葉県立西部図書館　2023年製作

テキストデータ凡例
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3. 原本のページ番号を中括弧（｛　｝）で囲い、原本のページが開始する位置に挿入している。
例 ｛36ページ｝
4. 数字は、アラビア数字の半角文字を使う。
5．外国語の単語の場合は半角アルファベットを使う。記号として使われている一文字のアルファベットは全角文字を使う。
6. 原本の見出しなどに使われている囲みは、表記しない。
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例　原本表記「3/3館」　テキストデータ化表記「3分の3館」

テキストデータ凡例終わり

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千葉県読書バリアフリー推進計画（原案）の概要

第1章　計画策定の趣旨
（1）計画策定の目的
　視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）の規定により、今後5年間の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な方針・施策を定めようとするもの。
（2）計画の位置付け
　全ての人が等しく読書活動を行うことができる環境を整備することを目指し、県の読書バリアフリー推進に係る施策を総合的に推進するための指針。
（3）計画の期間　令和5年度から令和9年度まで
（4）計画の対象
　視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害により、書籍（雑誌、新聞その他の刊行物を含む）について、視覚による表現の認識が困難な者。

第2章　千葉県における現状と課題
○居住地域による視覚障害者等向けサービスの差異、情報提供の不足。
・図書館で視覚障害者等向けサービスを実施：県立及び54分の38市町村（R4年度）
・国立国会図書館視覚障害者等用データダウンロードサービスまたはサピエ図書館※1の利用（特定電子書籍※2の活用）：県立及び54分の13市町村（R4年度）
※1：視覚障害者情報総合ネットワーク。視覚障害者等に点字、録音図書等を提供。
※2：著作権法の規定により、著作権者の許諾を得ずに製作できる視覚障害者等向けの電子書籍
・市販の電子書籍配信サービスの導入：県立未導入、市町村54分の18（R4年度）
・障害者サービス等※の利用登録者：2,856人(身障者手帳所持者(視覚・肢体)の2.9％)(R3年度)
※視覚障害等のほか、聴覚障害、知的障害等の図書館利用困難者を含む障害者サービス全般

○アクセシブルな書籍等※の供給及び製作人材の確保。
※視覚障害者等が利用しやすい点字書籍、拡大図書及び録音電子書籍等
・自館製作の視覚障害者等向け書籍等のデータを国立国会図書館に提供：県立及び54分の3市町（R4年度）
・音訳者・点訳者等の高齢化等による次世代の担い手の不足。

○学校における公立図書館との連携体制、アクセシブルな書籍等の不足。
・公立図書館等と連携：小学校83.3％、中学校52.8％、高校73.6％、特支44.9％（R2年度）
・アクセシブルな書籍等の所蔵：
大活字図書　小学校16.8％、中学校17.9％、高校10.9％、特支11.2％（R2年度）
マルチメディアデイジー図書※　小学校0.4％、中学校0.0％、高校0.0％、特支17.8％（R2年度）
※音声・テキスト・画像を組み合わせた障害者等用電子書籍

○障害の種類・程度に応じたサービスの多様化。
・従来のサービスは、視覚障害者を主対象。
・読字障害や重複障害（視覚障害・肢体不自由等）で活字による読書が困難な方への対応が不足。

第3章　基本的な方針
1　居住地域に関わらず、誰もが等しく読書活動ができる環境の整備
2　アクセシブルな書籍等の利用機会の拡充
3　アクセシブルな書籍等の量的拡充・質の向上
4　視覚障害者等の障害の種類・程度に応じたサービスの充実

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第4章　施策の方向性と取組
〔各指標の数値は、現状値　→　目標値の順に記述する。〕
1　視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備（法第9条関係）
（1）円滑な利用のための支援の充実
・視覚障害者等向けサービスの利用案内・情報発信の強化　【県・全ての図書館等】
　（県立図書館に相談窓口開設　→　障害の種類・程度に応じた最適なサービスを案内）
　（県で案内リーフレットを整備　→　市町村の相談機能を強化）
・各学校の公立図書館との連携強化、利活用体制の整備（アクセシブルな書籍の借り受け等）【各学校】
・アクセシブルな書籍による学齢に応じた読書活動の充実　【特別支援学校】
・読書バリアフリー関係者会議の設置による連携強化　【県・県教育委員会】
・市町村の読書バリアフリー推進計画策定支援　【県教育委員会】
（2）アクセシブルな書籍等の充実
・アクセシブルな書籍等の収集、貸出の充実　【全ての図書館等】
　（自館で未所蔵の資料については、県立図書館・点字図書館等他機関の資料等を活用）
指標
視覚障害者等向けサービスを資料により案内できる市町村　18市町村　→　全市町村
公立図書館と連携している学校　71.2％　→　100％
市町村の読書バリアフリー推進計画策定率　1市町村　→　20市町村程度

2　インターネットを利用したサービスの提供体制の強化（法第10条関係）
・国立国会図書館等の視覚障害者等向け電子書籍の活用の充実　【全ての図書館等】
・オンライン対面朗読等のネットサービスの充実　【全ての図書館等】
・一般電子書籍やオーディオブックの配信サービスの導入検討　【県立及び市町村図書館等】
・自館製作の視覚障害者等向け電子書籍の国立国会図書館等への提供の充実　【各図書館】
指標
国立国会図書館等の特定電子書籍の活用市町村　13市町村　→　20市町村

3　特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（法第11条関係）
・視覚障害者等向け書籍等の製作に携わる市町村立図書館やボランティア団体等への情報提供、技術指導の充実　【県立図書館】
指標
自館製作の視覚障害者等向け電子書籍の国立国会図書館等へのデータ提供　3市町村　→　6市町村

4　端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援（法第14条、15条関係）
・障害者の情報機器の購入に関する補助制度等の情報提供の充実　【全ての図書館等】
・障害の種類・程度に応じたアクセシブルな書籍等の利用に関する案内の充実（読書支援機器の購入・利用方法、インターネットを通じた電子書籍の利用方法等）【県・県立図書館・点字図書館等】
指標
端末機器等及びこれに関する情報入手の関連講座受講者数（県立）　78人　→　130人

5　製作人材・図書館サービス人材の育成等（法第17条関係）
（1）司書、司書教諭・学校司書、職員等の資質向上
・市町村立図書館職員への研修等を通じた視覚障害者等向けサービスの充実　【県立図書館】
・点字や音声・テキストへの翻訳に関する教員の資質向上　【特別支援学校】
（2）点訳者・音訳者、アクセシブルな電子データ製作者等の人材の養成
・各種養成講座の充実（高校生・大学生向け体験講座等による裾野拡大）【県・県立図書館】
指標
音訳者等の養成講座等の受講者数（県・県立）　延べ161人　→　190人

「千葉県読書バリアフリー推進計画（原案）の概要」テキストデータ終わり