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更新日:平成30(2018)年6月5日

様々な人権課題

学校教育においては、様々な人権課題の中から、子どもの発達段階等に配慮しつつ、それぞれの学校の実情に応じて、より身近な課題、児童生徒が主体的に学習できる課題、児童生徒の心に響く課題を選び、時機を捉えて、効果的学習を進めていくことが求められます。各教科等の学習において個別の人権課題に関わりのある内容を取り扱う際にも、当該教科等の目標やねらいを踏まえつつ、児童生徒一人一人がその人権課題を自分の問題として捉え、自己の生き方を考える契機となるような指導を行っていくことが望まれます。

教職員においては、個別の人権課題の指導に取り組むに際し、まず当該分野の関連法規等に表れた考え方を正しく理解するとともに、その人権課題にかかわる当事者等への理解を深めることが重要です。

国や千葉県で示している様々な人権課題

国の『人権教育・啓発に関する基本計画(平成14年閣議決定、平成23年4月一部変更)』や『人権教育・啓発白書(法務省・文部科学省)』、千葉県の『千葉県人権施策基本指針(平成16年策定、平成27年改定)』等では、人権課題として、以下を例に挙げています。

人権課題
千葉県
1.女性 1.女性
2.子ども 2.子ども
3.高齢者 3.高齢者
4.障害者 4.障害のある人
5.同和問題 5.被差別部落出身者
6.アイヌの人々 6.外国人
7.外国人 7.HIV感染者・ハンセン病元患者等
8.HIV感染者・ハンセン病患者等 8.犯罪被害者とその家族
9.刑を終えて出所した人 9.インターネットを通じた人権侵害
10.犯罪被害者等 10.災害時の配慮
11.インターネットによる人権侵害 11.様々な人権課題
12.北朝鮮当局による拉致問題等 (1)性的指向・性同一性障害
13.その他 (2)刑を終えて出所した人
(1)ホームレスの人権及びホームレスの自立支援等 (3)ホームレス
(2)性的指向に関する人権 (4)生活困窮者
(3)性同一性障害者の人権 (5)中国残留邦人等
(4)人身取引(トラフィッキング)事件への適切な対応 (6)北朝鮮当局による拉致問題
(5)東日本大震災に伴う人権啓発 (7)その他(アイヌの人々への偏見や差別意識、被拘禁者への処遇に関する人権侵害、患者と医療機関との医療行為をめぐる問題など)

法務省の人権擁護機関が行う啓発活動

啓発活動重点目標

法務省の人権擁護機関では、毎年その年度の啓発活動の重点目標を掲げ、重点的な啓発活動を実施しています。

平成30年度啓発活動重点目標「みんなで築こう人権の世紀~考えよう相手の気持ち未来へつなげよう違いを認め合う心~」

啓発活動強調事項

人権課題17項目を掲げ、これらを主な事項として啓発活動実施しています。

1女性の人権を守ろう

家庭や職場における男女差別、性犯罪等の女性に対する暴力、配偶者・パートナーからの暴力、職場におけるセクシュアル・ハラスメントや妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い(マタニティ・ハラスメント)などの人権問題が発生しています。女性と男性が相互の立場を尊重して協力し合えるよう、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

2子どもの人権を守ろう

いじめや体罰、児童虐待、児童買春などの人権問題が発生しています。子どもが一人の人間として最大限に尊重されるよう、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

3高齢者の人権を守ろう

高齢者に対する就職差別、介護施設等における身体的・心理的虐待、高齢者の家族等による無断の財産処分(経済的虐待)などの人権問題が発生しています。高齢者が生き生きと暮らせる社会にするため、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

4障害を理由とする偏見や差別をなくそう

障害のある人が職場において差別待遇を受けたり、車椅子での乗車、アパート・マンションへの入居及び店舗でのサービス等を否定されるなどの人権問題が発生しています。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」の推進によって、共生社会を実現するため、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

5部落差別等の同和問題に関する偏見や差別をなくそう

部落差別等の同和問題に関する偏見や差別意識から、結婚における差別、差別発言、差別落書き等の人権問題が依然として存在しています。また、平成28年12月には「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に問題の解消に資するものとなるよう、内容や手法等に配慮し、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

6アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう

アイヌの人々に対する偏見や理解不足から、就職や結婚などにおける差別等の人権問題が依然として存在しています。先住民族であるアイヌの人々の歴史、文化、伝統及び現状に関する認識と理解を深めていくことが必要です。

7外国人の人権を尊重しよう

外国人であることを理由とする不当な就職上の取扱い、アパートやマンションへの入居拒否などの人権問題が発生しています。また、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がヘイトスピーチであるとして社会的な関心を集める中、平成28年6月には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されました。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、外国人と接する機会は今後ますます増加することが予想されます。文化等の多様性を認め、言語、宗教、生活習慣等の違いを正しく理解し、これらを尊重することが重要であるとの認識を深めていくことが必要です。

8HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見や差別をなくそう

エイズ、ハンセン病等の感染症に対する知識や理解の不足から、日常生活、職場、医療現場など社会生活の様々な場面で差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生しています。感染症に対する正しい知識と理解を深めていくことが必要です。

9刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう

刑を終えて出所した人やその家族に対する根強い偏見により、就職差別や住居の確保が困難であることなどの人権問題が発生しています。刑を終えて出所した人が更生するためには、本人の強い更正意欲と共に、周囲の人々の理解と協力により円滑な社会復帰を実現することが重要であり、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

10犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう

犯罪被害者とその家族が、興味本位のうわさや心ない中傷などにより名誉を傷つけられたり、私生活の平穏が脅かされるなどの人権問題が発生しています。犯罪被害者とその家族の立場を考え、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

11インターネットを悪用した人権侵害をなくそう

インターネット上に、個人の名誉やプライバシーを侵害する書き込みがされたり、差別を助長する表現が掲載されたりすることがあり、特に近時は、ネットいじめや、いわゆるリベンジポルノとされる画像の流出・拡散が問題となるなど、インターネットの匿名性、情報発信の容易さを悪用した人権問題が、スマートフォンや携帯電話の普及ともあいまって、特に青少年を中心に発生しています。個人の名誉やプライバシー、インターネットを利用する際のルールやマナーに関する正しい知識を深めていくことが必要です。

12北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう

「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」により、我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。この問題についての関心と認識を深めていくことが必要です。

13ホームレスに対する偏見や差別をなくそう

ホームレスの自立を図るための様々な取組が行われている一方、ホームレスに対する嫌がらせや暴力事件等の人権問題も発生しています。この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

14性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう

同性愛者など性的指向に関する少数派の人々への根強い偏見があり、場合によっては職場を追われるなど社会生活の様々な場面で人権問題が発生しています。この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

15性自認を理由とする偏見や差別をなくそう

性自認に関する少数派の人々は、からだの性とこころの性との食い違いに悩みながら、周囲の心ない好奇の目にさらされたり、職場などで不適切な取扱いを受けるなど社会生活の様々な場面で人権問題が発生しています。この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

16人身取引をなくそう

性的搾取、強制労働等を目的とした人身取引(トラフィッキング)は、重大な犯罪であるとともに、基本的人権を侵害する深刻な問題です。この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

17東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう

福島第一原子力発電所事故の影響による避難生活の長期化に伴うトラブルや、被災地からの避難者に対するいじめなど、東日本大震災に起因する人権問題が発生しています。一人一人が震災の記憶を風化させることなく、正しい知識と思いやりの心を持ち、問題を解決していくとともに、新たな人権問題の発生を防止していくことが必要です。

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:教育庁 教育振興部児童生徒課人権教育班

電話番号:043-223-4066

ファックス番号:043-221-6570

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