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更新日:平成22(2010)年7月20日

平成18年夏季一時金要求・妥結状況

(最終集計結果)

本調査は、県内の労働組合のある民間企業400社の労使を対象に実施し、7月31日現在で回答のあった218社について取りまとめたところ、平均妥結額は564,312円(支給月数では1.99ヵ月)で、対前年伸び率は2.75%となりました。

平成18年夏季一時金要求・妥結状況調査最終集計結果

(平成18年7月31日現在)

(産業別・単純平均)

産業区分

要求状況

妥結状況

企業数

平均賃金

平均要求額

月数

企業数

平均年齢

平均賃金

平均妥結額

月数

 

(社)

(円)

(円)

(ヵ月)

(社)

(歳)

(円)

(円)

(ヵ月)

合計

183

281,424

661,315

2.35

218

40.6

283,716

564,312

1.99

製造業計

125

281,918

672,897

2.39

147

39.8

284,898

595,240

2.09

 

食料品・たばこ

23

274,141

691,943

2.52

24

38.6

276,594

622,415

2.25

繊維、衣服

-

-

-

-

-

-

-

-

-

木材、家具・装備品

X

278,297

714,985

2.57

X

41.6

278,297

428,131

1.54

パルプ・紙・紙加工品

4

278,811

638,684

2.29

4

38.3

278,811

613,866

2.20

印刷・同関連

-

-

-

-

-

-

-

-

-

化学

16

308,699

732,465

2.37

20

40.0

312,674

713,156

2.28

石油・石炭製品

-

-

-

-

X

38.7

383,725

1,112,215

2.90

プラスチック製品

7

270,194

575,998

2.13

7

32.5

270,194

525,163

1.94

ゴム、皮革製品

5

279,604

535,200

1.91

5

41.2

279,604

377,000

1.35

窯業・土石製品

8

270,622

534,795

1.98

10

41.6

272,685

506,761

1.86

鉄鋼

11

279,772

850,803

3.04

15

41.1

279,787

800,637

2.86

非鉄金属

5

290,661

456,206

1.57

6

41.1

284,082

446,322

1.57

金属製品

17

279,235

680,630

2.44

21

40.0

283,728

501,429

1.77

一般機械器具

14

287,526

704,761

2.45

16

40.6

288,306

597,297

2.07

電気機械器具

X

272,106

623,785

2.29

5

41.1

288,222

552,473

1.92

情報通信機械器具製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電子部品・デバイス製造業

X

324,000

777,000

2.40

X

39.8

288,597

741,073

2.57

輸送用機械器具

4

273,020

566,444

2.07

4

39.6

273,020

486,159

1.78

精密機械器具

4

263,819

700,152

2.65

4

40.0

263,819

463,760

1.76

その他の製造

-

-

-

-

-

-

-

-

-

農林水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

X

279,714

765,111

2.74

X

38.3

279,714

663,459

2.37

建設業

4

321,304

588,050

1.83

4

41.8

321,304

464,381

1.45

電気・ガス・熱供給・水道業

X

231,547

474,923

2.05

X

29.3

241,369

528,462

2.19

情報通信業

X

356,600

1,000,000

2.80

X

42.2

356,600

508,500

1.43

運輸業

18

241,474

640,181

2.65

X

45.2

241,233

455,401

1.89

卸売・小売業

8

262,447

657,459

2.51

10

38.6

268,096

636,180

2.37

金融・保険業、不動産業

X

289,801

682,054

2.35

6

39.6

325,443

524,338

1.61

飲食店、宿泊業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

医療,福祉、教育,学習支援業

9

328,506

761,486

2.32

9

47.8

328,506

578,681

1.76

複合サービス業、サービス業

11

297,852

463,956

1.56

14

40.5

293,512

383,685

1.31

(規模別・単純平均)

区分

要求状況

妥結状況

企業規模

企業数

(社)

平均賃金

(円)

平均要求額

(円)

月数

(ヵ月)

企業数

(社)

平均年齢

(歳)

平均賃金

(円)

平均妥結額

(円)

月数

(ヵ月)

300人未満

118

271,537

617,488

2.27

132

41.0

272,964

497,031

1.82

300人~ 999人

29

287,496

744,085

2.59

41

39.8

289,066

630,189

2.18

1,000人以上

37

300,591

718,340

2.39

45

40.2

310,380

701,649

2.26

(注1)集計件数が少ない場合、件数をXとしました。

(注2)要求状況欄については、妥結額の回答のあった企業のうち具体的な要求金額が把握できた企業について集計しています。

(前年最終妥結状況)

 

平均妥結額

(円)

月数

(ヵ月)

合計

549,202

1.93

300人未満

471,024

1.74

300人~999人

635,294

2.19

1,000人以上

693,065

2.17

夏季一時金要求・妥結状況年次別推移(単純平均)

区分

平均賃金

平均要求額

平均妥結額

対前年比

%

平成10年

278,175

696,353

587,461

▲2.71

平成11年

281,713

671,085

554,954

▲5.53

平成12年

278,911

645,163

533,519

▲3.86

平成13年

279,530

655,393

544,956

2.14

平成14年

279,062

629,980

502,492

▲7.79

平成15年

286,718

620,245

497,155

▲1.06

平成16年

285,353

625,468

529,782

6.56

平成17年

285,298

644,242

549,202

3.67

平成18年

283,716

661,315

564,312

2.75

県では、本年6月から7月末まで夏季一時金要求・妥結状況調査を実施してまいりましたが、今般所期の調査を完了することができました。皆様の御協力に対し、厚く御礼申し上げます。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部雇用労働課企画調整班

電話番号:043-223-2767

ファックス番号:043-221-1180

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