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更新日:令和3(2021)年3月25日

ページ番号:423336

「労政ちば」(2021年No.578春号)2ページ

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」はシフト制の方や短時間休業なども対象となります!

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者※のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。短時間勤務、シフトの日数減少なども対象となります。
※令和3年2月26日より大企業の一部非正規労働者も対象となりました。詳細は厚生労働省HPにてご確認ください。

給付金額の算定

給付金額は、以下の式で計算します。

(1)休業前の1日当たり平均賃金×(1)80%×(2)各月の日数(30日又は31日)-(2)・就労した日数・労働者の事情で休んだ日数

(1)1日当たり支給額(11,000円が上限)

(2)休業実績

  • 1日8時間から3時間の勤務になるなど、時短営業などで勤務時間が減少した場合でも、1日4時間未満の就労であれば、半日休業したものとして対象となります。
  • 週5回から週3回の勤務になるなど、月の一部分の休業も対象となります。(就労した日などを休業実績から除いた上で対象となります。)

支給対象

主に以下の条件に当てはまる方に休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給します。
なお、事業主負担はありません。

  1. 令和2年10月1日から令和3年2月28日に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させた中小事業主に雇用される労働者
  2. その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

 いわゆる日々雇用やシフト制の方も、実態として更新が常態化しているようなケースにおいて、申請対象月において、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成すれば、支援金・給付金の対象となります。
その他、休業支援金に関するQ&Aや、申請書等は厚生労働省ホームページ特設サイトに掲載しています(「休業支援金」で検索ください)。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部雇用労働課企画調整班

電話番号:043-223-2767

ファックス番号:043-221-1180

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276
時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後8時まで
土日祝は午前8時30分から午後5時15分まで

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