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更新日:令和3(2021)年3月25日

ページ番号:423289

「労政ちば」(2021年No.578春号)1ページ

女性活躍推進法が改正されました!一般事業主行動計画の策定や情報公開の義務の対象拡大

女性活躍推進法とは…

女性がその個性と能力を十分に発揮して、職業生活において活躍できる社会の実現を目指すもので、国や地方公共団体、企業に対し、行動計画の策定や情報公表等を義務付けています。

2022年(令和4年)4月から一般事業主行動計画の策定や情報公表等の義務が、常時雇用する労働者数301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されます。常時雇用する労働者が101人から300人の事業主の方は、お早目に以下の準備をお願いします。

常時雇用する労働者数が101人から300人の事業主の方

一般事業主行動計画の策定・届出、周知・公表

ステップ1: 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析

ステップ2: 行動計画の策定(数値目標1項目以上)、社内周知、公表自社の課題に基づいた数値目標を1項目以上定める必要があります。

<数値目標の例>
  • 総合職で採用した労働者に占める女性労働者の割合を30%以上にする
  • 課長職より1つ下の職階の女性割合を20%から30%にする
  • 毎月の平均残業時間を20時間以下にする
  • 配偶者が出産した男性労働者の育児休業取得率を30%以上にする

ステップ3: 行動計画を策定した旨の千葉労働局への届出

ステップ4: 取組の実施、効果の測定

女性の活躍に関する情報公表

自社の女性の活躍に関する情報を1項目以上公表してください。(厚生労働省が運営する「女性活躍推進データベース」、自社のホームページ等)

お問い合わせ

所属課室:商工労働部雇用労働課企画調整班

電話番号:043-223-2767

ファックス番号:043-221-1180

千葉労働局 雇用環境・均等室
電話:043-221-2307

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