ホーム > しごと・産業・観光 > しごと・雇用 > 働く人の健康・福利厚生 > 労働関係情報誌「労政ちば」 > 「労政ちば」2019年度 > 「労政ちば」（2020年No.574春号）7ページ

「労政ちば」（2020年No.574春号）7ページ

働き方改革の推進について

2019年4月から働き方改革関連法が順次施行されています。
本年4月から、中小企業での時間外労働の上限規制が始まります！！

1.時間外労働の上限規制

（施行：2019年4月1日から　※中小企業は、2020年4月1日から）
時間外労働の上限は月45時間、年360時間を原則とします。
臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）が限度になります。
→時間外労働・休日労働をさせるためには、36協定の締結が必要です。

 

2.年次有給休暇の確実な取得

（施行：2019年4月1日から）
使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
→時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取し、労働者ごとに管理簿を作成しましょう。

3.正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止

（施行：2020年4月1日から　※中小企業は、2021年4月1日から）
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
→労働者の雇用形態、待遇の状況を確認しましょう。