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「労政ちば」（2020年No.576夏・秋合併号）5ページ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう！労働基準監督署に来署いただかなくても手続きができます

労働基準法や最低賃金法に定められた手続きについては、労働基準監督署の窓口にお越しいただくことなく、電子政府の総合窓口「e-Gov」から、電子申請の利用が可能です。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの方が利用される労働基準監督署の窓口での届出・申請は避け、電子申請の利用を推奨します。
電子申請が直ちに利用できない場合は、郵送による届出・申請も可能です。

届出・申請可能な主な手続

労働基準法に定められた届出

時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）・就業規則の届出・1年単位の変形労働時間制に関する協定届など

最低賃金法に定められた申請

最低賃金の減額特例許可の申請など

簡単・スマートに申請可能です

• インターネット上の様式に必要事項を入力し、電子署名を付してクリックするだけで手続きができます。
• 大量の書類への記入も、電子申請ならデータでスマートに処理できます。

導入も簡単です

• マイナンバーカードや住民基本台帳カード（以下「マイナンバーカードなど」といいます）を使うと、電子証明書の取得の手間や費用がかかりません。
  ※ICカードリーダライタ（マイナンバーカードなどを読み込む機械）などが別途必要です。
• 労働基準法や最低賃金法に基づく届出や申請について、社労士が提出代行を行う場合、提出代行に関する証明書をPDF形式で添付することにより、使用者の電子署名及び電子証明書を省略することができます。