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更新日：令和元(2019)年12月25日

「労政ちば」（2019年No.573冬号）4ページ

「受動喫煙防止」のための取組を明示してください

2020（令和2）年1月6日から、ハローワークの求人票の様式が変わり、新たに就業場所における受動喫煙防止のための取組を明示する必要があります。※1
求人の申込みに当たっては、改正健康増進法に規定する施設の類型に応じて、以下のとおり受動喫煙対策について明示してください。※2

病院、学校、児童福祉施設、行政機関など（2019年7月から）

第一種施設

敷地内禁煙の場合

• 対策：あり
• 対策の内容：禁煙
• 特記事項：「敷地内禁煙」などと記載

敷地内に特定屋外喫煙場所の場合★

• 対策：あり
• 対策の内容：禁煙
• 特記事項：「敷地内禁煙（屋外に喫煙場所設置）」などと記載

バス・タクシー、旅客機など（2020年4月から）※2

禁煙

• 対策：あり
• 対策の内容：禁煙
• 特記事項：※5を参照

事業所、飲食店、ホテル・旅館、鉄道・船舶、その他の施設（2020年4月から）※2

第二種施設

屋内禁煙の場合

• 対策：あり
• 対策の内容：禁煙
• 特記事項：なし

喫煙専用室または加熱式たばこ専用喫煙室設置の場合★

• 対策：あり
• 対策の内容：喫煙室あり※4
• 特記事項：「喫煙専用室設置」「加熱式たばこ専用喫煙室設置」などと記載

適用除外の場所あり（例：宿泊屋内など）の場合★

• 対策：あり
• 対策の内容：喫煙室あり※4
• 特記事項：「喫煙可の宿泊室あり」などと記載

既存特定飲食提供施設

店内の一部を喫煙可能室としている場合★

• 対策：あり
• 対策の内容：喫煙室あり※4
• 特記事項：「喫煙可能室設置」などと記載

店内の全部を喫煙可能室としている場合

• 対策：なし（喫煙可）
• 対策の内容：なし
• 特記事項：なし

（経過措置）既存の営業規模の小さな飲食店※3

既存特定飲食提供施設

店内の一部を喫煙可能室としている場合★

• 対策：あり
• 対策の内容：喫煙室あり※4
• 特記事項：「喫煙可能室設置」などと記載

店内の全部を喫煙可能室としている場合

• 対策：なし（喫煙可）
• 対策の内容：なし
• 特記事項：なし

喫煙が主目的のバー・スナック、たばこ販売店など（2020年4月から）※2

喫煙目的施設

店内の一部を喫煙目的室としている場合★

• 対策：あり
• 対策の内容：喫煙室あり※4
• 特記事項：「喫煙目的室設置」などと記載

店内の全部を喫煙目的室としている場合

• 対策：なし（喫煙可）
• 対策の内容：なし
• 特記事項：なし

屋外（第一種施設を除く）

• 対策：その他
• 対策の内容：なし
• 特記事項：「屋外喫煙可（屋外で就業）」などと記載

注意

就業場所に禁煙区域と喫煙可能区域がある場合（★）は、喫煙可能区域での業務があるか否かについて、可能な限り「屋内の受動喫煙対策に関する特記事項」欄に記載・入力してください。

記載例：「喫煙可能区域での業務あり」「喫煙可能区域での業務なし」

脚注

※1　受動喫煙対策の推進のため、職業安定法施行規則の一部が改正され、2020年4月1日から、労働者の募集や求人の申込みを行う際に「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」の明示義務が課されます。ハローワークでは、求人票の様式を変更し、2020年1月6日以降の求人申込み（変更を含む）から明示していただきます。
※2　2020年4月1日から改正健康増進法における受動喫煙防止措置義務が課される施設については、3月末までは、受動喫煙対策に関する現在（求人申込み時点）の状況を明示してください。なお、4月以降に法令違反となる場合は、求人の公開、職業紹介はできなくなりますので、早めにご対応いただきますようお願いいたします。
※3　改正健康増進法に基づく経過措置の対象となる既存の営業規模が小規模な飲食店とは、<1>2020年4月1日時点で現に存する飲食店などであって、<2>資本金の額または出資の総額が5,000万円以下で、<3>客席面積が100平方メートル以下、のすべてを満たすものに限られます。
※4　屋内の受動喫煙対策として「喫煙室あり」を選択すると、求人票上では「喫煙室設置」と表示されます。
※5　バス・タクシー、鉄道、船舶、航空機の乗務員など、移動が前提の業務である場合には、恒常的に立ち寄る所属事務所など（鉄道の駅や空港のターミナルビルを含む）および業務を従事する場所（バス・タクシー、鉄道の車内、航空機の機内）の状況を明示する必要があります。このため、恒常的に立ち寄る所属事務所などの状況については、「就業場所に関する特記事項」欄に記載・入力してください。