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更新日:令和元(2019)年12月25日

「労政ちば」(2019年No.573冬号)1~2ページ

社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます!

~パートタイム・有期雇用労働法が2020年4月1日施行~
(中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021年4月1日)

同一企業内における正社員と非正規社員(パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者)との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにすることで、多様で柔軟な働き方を「選択できる」ようにします。

1 不合理な待遇差の禁止

同一企業内において、正社員と非正規社員との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。裁判の際に判断基準となる「均衡待遇規定」「均等待遇規定」を法律に整備します。

均衡待遇規定」

  1. 職務内容※
  2. 職務内容・配置の変更範囲
  3. その他の事情を考慮して不合理な待遇差を禁止

均等待遇規定」

  1. 職務内容※
  2. 職務内容・配置の変更範囲が同じ場合は差別的取扱いを禁止

※職務内容とは、業務の内容+責任の程度をいいます。

  1. 均衡待遇規定の明確化
    それぞれの待遇(※)ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。
    ※基本給、賞与、役職手当、食事手当、福利厚生、教育訓練など
  2.  均等待遇規定
    新たに有期雇用労働者対象とする。
  3.  待遇ごとに判断することを明確化し、ガイドラインの策定などによって規定の解釈を明確に示します。

「同一労働同一賃金ガイドライン」
(短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針)

  • ガイドラインは、正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規社員(パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者)との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのか、原則となる考え方と具体例を示したものです。
  • 基本給、昇給、ボーナス(賞与)、各種手当といった賃金にとどまらず、教育訓練や福利厚生等についても記載。
  • ガイドラインに記載がない退職手当、住宅手当、家族手当等の待遇や、具体例に該当しない場合についても、不合理な待遇差の解消等が求められる。このため、各社の労使により、個別具体の事情に応じて待遇の体系について議論していくことが望まれます。
    詳しくはこちら⇒同一労働同一賃金ガイドライン外部サイトへのリンク(厚生労働省)
    コード1

※待遇差が不合理か否かは、最終的に司法において判断されることにご留意ください。

2 労働者に対する待遇に関する説明の義務化

非正規社員は、「正社員と待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を求めることができるようになります。事業主は、非正規社員から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。

  1. <雇入れ時>【フルタイムの有期雇用労働者については新設】
    パートタイム労働者・有期雇用労働者を雇い入れたときは、本人に対する雇用管理上の措置の内容(賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用、正社員転換の措置等)について、事業主は説明しなければなりません。
  2. <パートタイム労働者・有期雇用労働者から求めがあった場合>【新設】
    パートタイム労働者・有期雇用労働者から求めがあったときは、正社員(無期雇用フルタイム労働者)との待遇差の内容・理由、待遇決定に際しての考慮事項について事業主は説明しなければなりません。
  3. <不利益取扱いの禁止>【指針から法律に格上げ】
    事業主は、説明を求めた労働者について、不利益取扱いをしてはいけません。

3 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決(行政ADR)の整備

行政による助言・指導等や行政ADRの規定を整備します。都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。
  1. 有期雇用労働者についても、行政による助言・指導等の根拠となる規定を整備します。
  2. 「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由」に関する説明についても、行政ADRの対象となります。

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