「労政ちば」（2018年No.566春号）11ページ

1. 中小企業にお勤めの方。
2. 1年以上同一の事業者に雇用されていて、年間所得が150万円以上の方。
3. 県内の同一住所に1年以上居住し、世帯の生計を維持している方。

1. 中小企業にお勤めの方。
2. 1年以上同一の事業者に雇用されていて、年間の所得が150万円以上の方。
3. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）に基づく育児休業・介護休業中の方。
4. 県内の同一住所に1年以上居住している方。

1. 会社の都合又は自己の都合により離職している方。
2. 離職時に雇用保険法（昭和49年法律第116号）第10条に規定する失業給付を受けることができる資格を有する方で、現にその申請を行った方。
3. 労働の意志および能力を有し、現に求職活動を行っている方で離職後18ヶ月以内の方。
4. 県内に1年以上居住し、世帯の生計を維持していた方。

療養費または分娩費・冠婚葬祭費・教育費・火災または事故による損失に充てる費用・住宅の補修費・その他知事が必要と認める生活に伴う臨時の出費に要する費用。

育児・介護休業期間中の生活資金。（育児・介護休業による賃金の減少により生活上必要とする資金）

融資対象者およびその扶養家族が必要とする生活安定資金。

一般：基本的な生活を維持するために日常的に必要とする資金

特別：中小企業労働者生活安定資金と同じ

最高100万円

最高50万円

（育児・介護休業の期間3か月以下の場合）

最高100万円

（育児・介護休業の期間3か月超の場合）

最高30万円（一般資金）

最高20万円（特別資金）

※限度額は一般と特別併せて最高50万円

最長5年

最長5年

（育児・介護休業期間中は据え置き、その据え置き期間を含む）

最長3年

（3か月の据え置き期間を含む）

元利均等月賦または月賦・半年賦併用返済

元利均等月賦または月賦・半年賦併用返済

元利均等月賦返済

不要

不要

不要