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報道発表案件

更新日:令和元(2019)年6月19日

移住支援金対象法人の登録受付の開始について

発表日:令和元年6月18日

商工労働部雇用労働課

千葉県では、県内条件不利地域内の中小企業への就業を促進するため、移住支援金対象法人の登録受付を6月19日(水曜日)から開始します。

登録された法人は、県のマッチングサイト「千葉県地域しごとNAVI」に無料で求人広告を掲載でき、移住支援金対象就業先として、UIJターンを検討されている方にアピールできます。

人手不足に悩む対象地域の中小企業の皆様、ぜひこの機会に登録を御検討ください。

1移住支援金制度の概要

東京23区(在住者又は通勤者※1)から千葉県内の移住支援事業を実施する条件不利地域※2に移住・就業した方に、移住支援金※3を支給する制度です。

移住支援金の支給については、県のマッチングサイト(「千葉県地域しごとNAVI」)に掲載された対象法人への新規就業が要件となっています。

「千葉県地域しごとNAVI」への掲載にあたっては、事前に移住支援金対象法人の登録が必要となります。登録の受付開始は6月19日(水曜日)からとなりますので、ぜひ御登録ください。

※1:東京都・埼玉県・神奈川県(条件不利地域を除く)在住で東京23区への通勤者

(注)千葉県内からの通勤者は対象外です。

※2:千葉県内の条件不利地域:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、いすみ市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町の計11市町

(注)令和元年度、東庄町、長南町は移住支援事業の実施予定はありません。

※3:移住支援金支給例:(一世帯)100万円/(単身)60万円

(注)移住・就業者への支給であって、法人には支給されません。

2移住支援金対象法人の登録のメリット

  • 「千葉県地域しごとNAVI」に求人広告を無料で掲載でき、移住支援金対象就業先として、UIJターンを検討されている方への大きなアピールになります。
  • 大手民間求人サイトにも同時掲載されるため、高い広告効果が見込めます。
  • サイトに掲載する求人広告の作成を支援するセミナー※4や、個別相談を受けることができます。

※4:第1回目のセミナーを下記のとおり開催します。

日時:令和元年8月2日(金曜日)午後1時から午後4時まで

場所:館山商工会議所(館山市八幡821)

対象:移住支援金対象法人として登録済もしくは登録を予定している法人

3移住支援金対象法人の要件

次に掲げる事項の全てに該当する法人が対象となります。

(ア)官公庁等でないこと。

(イ)資本金10億円以上の法人でないこと。

(ウ)みなし大企業でないこと。

(エ)本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること。

(オ)雇用保険の適用事業主であること。

(カ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。

(キ)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

(ク)地方創生に資する企業※5として市町から推薦のあった企業であること。

※5:「地方創生に資する企業」の判断について

下記項目a~fのいずれか2つ以上の項目に該当すると法人から申告のあった場合、「地方創生に資する企業」としての要件を満たすものとする。

ただし、1年以上、県内条件不利地域内の市町(地元)で事業所を設け、事業を行っている場合には要件を満たすものとする。

項目名

a.地元で販売又は仕入取引を実施している。
b.地元住民を雇用(週20時間以上)している。
c.インターンシップや職場体験を受け入れ、地域の担い手育成に貢献している。
d.地元の地域資源を活用した商品の開発や販売を行っている。
e.地元への貢献活動(地域おこし活動、消防団活動等)を行っている。
f.その他(※地方創生に資する取組について具体的に記載)

 

4登録の流れ

  1. 申請法人は、本社の所在する市町に、登録申請書、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書、自己申告書※6を提出(登録申請書、自己申告書の様式は、下記関連情報のリンク先(「移住支援金対象法人を募集します!」)よりダウンロード可能)
  2. 市町は登録要件を確認の上、県に登録を推薦
  3. 県は登録要件を満たす法人を対象法人として登録

登録後、「千葉県地域しごとNAVI」に求人広告を掲載(令和元年9月下旬予定)。

千葉県地域しごとNAVI外部サイトへのリンク

※6:一定の労働関係法令違反が無いことを確認するもの(規定様式)

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:商工労働部雇用労働課若年者雇用推進班

電話番号:043-223-2745

ファックス番号:043-221-1180

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