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ちば県民だより（令和3年8月号）3面

新型コロナワクチン情報

ワクチンの特徴を正しく知ろう

県内では、65歳以上の高齢者の方の接種がおおむね終わり、基礎疾患のある方などの接種が進んでいます。また、65歳未満の方への接種券が順次配布されており、企業や大学での職域接種も行われています。

一方で、ワクチンに関する誤った情報などによる不安の声も寄せられていますが、根拠が不明な情報に惑わされずに、厚生労働省や県ホームページを確認し、ワクチンの特徴や効果を正しく知ることが大切です。

ワクチンの接種は自分の身を守ることはもちろん、新型コロナウイルスの社会へのまん延を防ぐことにもつながります。

感染症専門医が解説！分かってきたワクチンの効果と副反応
新型コロナワクチンの効果とは？

（厚生労働省ホームページ「新型コロナワクチンQ＆A」
国立国際医療研究センター感染症専門医 忽那賢志（くつな さとし）医師のコラムより抜粋）

感染そのものを防ぐ効果

当初、mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンは「発症を防ぐ」のであって感染そのものを防ぐかどうかは分かっていない、と言われていましたが、感染を防ぐ効果も分かってきました。

発症を防ぐことと、感染を防ぐことと、別に本人にとっては同じで何が違うのか、あまり大差ないのではと思われるかもしれませんが、ワクチン接種者が感染しにくくなる、ということは、接種者がその周りの人に感染を広げる可能性が低くなる、ということです。

接種者だけでなく、接種していない人にも恩恵が

実際にワクチン接種が進んでいる地域では、接種した人だけでなく、接種していない人でも感染者が減っているというデータも出てきています。

177の地域・集団を対象にワクチン接種率と感染者との関連を調査した研究によると、ワクチン接種率が高い地域では、接種を受けた人だけでなく、接種していない16歳未満も感染者が減っていることが分かりました。

感染したとしても重症化しにくい、周囲に広げにくい

ワクチン接種をしても新型コロナの感染をゼロにできるわけではありませんが、ワクチン接種後に新型コロナに感染した人は、ワクチン未接種で感染した人と比べて、排出するウイルスの量が少なく、排出する期間が短い、無症候性感染者（感染しても全く症状が出ない人）の割合が高い、症状のある期間が短い、ということが分かっています。

副反応のメカニズム

副反応には局所症状と全身症状とがあり、局所症状としては接種部位の腫れ、痛み、発赤などがあり、全身症状としてだるさ、頭痛、筋肉痛、寒気、発熱などがあります。これらはワクチン接種によって起こる免疫の反応によるものであり、想定される副反応です。これらの副反応は接種後2日くらいまでにはほとんどの人で消失します。

大規模臨床試験では重篤な副反応は認められておらず、接種開始後もさらなる安全性の確認のためにデータ収集が行われ公開されています。

今後ワクチン接種が広がることによって、重症者が減ることが期待されます。近い将来の医療機関の負担を減らすためにも、ぜひ前向きにワクチン接種をご検討ください。

ワクチン関連相談窓口

接種券、接種場所、予約などに関すること

お住まいの市町村の相談窓口

接種後の副反応など、医学的知見が必要な相談

千葉県新型コロナワクチン副反応等専門相談窓口 TEL 03-6412-9326（土曜日・日曜日、祝日含む24時間）

ワクチンに関するさまざまな相談や問い合わせ

厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター フリーダイヤル 0120-761770（通話料無料）（土曜日・日曜日、祝日含む9時から21時）

飲食店や中小企業を支援します

飲食店の認証制度が始まります

県では、これまでモデル事業として千葉市内で実施していた飲食店感染防止対策認証事業の対象地域を県全域に拡大し、感染防止対策と経済の両立を目指します。

認証店では高いレベルの感染防止対策が講じられていることから、営業時間の短縮などを要請しないこととします。ただし、当面、まん延防止等重点措置区域内の認証店に対しては、営業時間の短縮などを要請します。

また、認証基準の達成に必要となる設備の整備費用などへの支援を行います。

対象 食品衛生法による営業許可を受けている県内飲食店（テイクアウト・デリバリー型を除く）

認証までの流れ

1. 申請に必要な書類一式を作成し、事務局に送付
2. 認証基準を満たしているか現地で確認
3. 認証を受けた店舗に認証ステッカーを交付

※感染症対策を随時確認し、十分でない場合は、認証を取り消すことがあります。

申請受付 7月26日（月曜日）から

申請方法 申請書類一式を郵送、メールまたはファックス

認証基準や「申請の手引き」など、詳しくはホームページをご覧になるか、お問い合わせください。

問い合わせ・申請先 千葉県飲食店認証事務局 TEL 043-307-9003

中小企業の皆さまに支援金を支給します

長引く感染症の影響により、売り上げが大幅に減少している中小企業などを幅広く支援するため、支援金を支給します。

対象 以下の1.と2.を満たす中小企業等※や個人事業者等

1. 県内に本店または主たる事業所を有すること
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月から8月のいずれかひと月の売り上げが、前年または前々年の同月と比較して30％以上減少していること

※中小企業の他、NPO法人、医療法人、農業法人など

主な支給要件

• 千葉県感染拡大防止対策協力金（飲食店、大規模施設・テナント等）の支給対象になっていないこと
• 引き続き県内で事業を継続する意思を有していること など

支給金額 法人 一律20万円 個人事業主 一律10万円

※いずれも支給は1回限り

※酒類販売事業者のうち、別途定める要件を満たす事業者には、支給額の上乗せあり

申請期間 12月28日（火曜日）まで

申請方法 ホームページから申請。郵送による申請も可能

支援金の支給要件や必要書類など、詳しくはホームページをご覧になるか、お問い合わせください。

問い合わせ 千葉県中小企業等事業継続支援金コールセンター フリーダイヤル 0120-179-155

中小企業の皆さまのテレワーク導入を支援します

県では、テレワーク導入に取り組む県内の中小企業に専門家を無料で派遣しています。それぞれの企業の状況に合わせたアドバイスなどを行いますので、テレワーク導入にお悩みを持つ中小企業の皆さまは、ぜひご活用ください。

支援対象 新たにテレワーク導入を希望する、県内に事業所を有する中小企業者 など

※既に導入済みであっても、運用に課題があり、活用されていない場合も対象です。

支援内容

• テレワークの社内試行を支援するための専門家を派遣
  ※派遣回数は、テレワークの専門家3回・労務管理の専門家2回の計5回までです。
  ※相談の内容やインターネット環境などの状況に応じて、オンラインでの相談・支援を行うこともできます。
• テレワークの社内試行に必要な機器などの貸し出し

定員 20社程度

申込方法 ホームページ内の申込フォームから申し込み

募集期間 令和3年12月末まで

※募集期間中でも、予定社数に達し次第、受け付けを終了します。

主な相談例など、詳しくはホームページをご覧ください。

問い合わせ 千葉県「働き方改革」推進事業事務局（委託事業者 株式会社パソナ）

TEL 043-238-9865