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更新日:令和3(2021)年2月5日

ページ番号:411894

ちば県民だより(令和3年2月号)4面

新型コロナウイルス関連の支援をご活用ください

企業などへの支援

千葉県感染拡大防止対策協力金

感染拡大防止のため、営業時間の短縮(終日休業を含む)にご協力をいただいた飲食店の皆さまに、第1弾は一律80万円、第2弾は最大162万円の協力金を支給します。

第1弾 12月23日から1月11日における22時までの営業時間短縮

支給対象 東葛地域※1及び千葉市で酒類を提供する飲食店

受付期間 2月15日(月曜日)まで(郵送の場合、消印有効)

第2弾 1月12日※2、3から2月7日※4における20時までの営業時間短縮

支給対象 千葉県内全域(東葛地域※1及び千葉市含む)の飲食店※5(酒類の提供を問わない)

受付期間 2月10日(水曜日)以降開始予定

※1 市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市

※2 1月8日から1月11日に、東葛地域※1及び千葉市で酒類を提供する飲食店が20時まで営業時間を短縮した場合、追加支給の対象となります。

※3 遅くとも1月26日までに営業時間の短縮にご協力いただく必要があります。

※4 協力開始後は2月7日まで営業時間の短縮を継続する必要があります。

※5 1月12日から2月7日の間の協力金については、大企業も支給対象となります。

申請方法 (第1弾、第2弾共通。それぞれ申請が必要です)

申請方法 電子申請または郵送

申請書類の配布場所 県庁(14階)、県税事務所、市区役所、商工会・商工会議所 など

主な申請書類

  • 申請書兼実施報告書
  • 誓約書
  • 飲食店営業許可証の写し
  • 売上台帳の写し
  • 酒類の提供を行っていたことがわかる書類
  • 営業時間短縮または休業の状況が確認できる書類
  • 感染拡大防止対策を実施していたことが確認できる書類

※詳しくはホームページをご確認ください。

問い合わせ 千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター

TEL 0570-003894(土曜日・日曜日、祝日含む9時から18時)

HP 千葉県感染拡大防止対策協力金特設サイト外部サイトへのリンク

金融支援

中小企業者などの資金繰りを支援するため、実質無利子・無担保・元金据置最大5年間の融資制度が利用できます。(保証申込期限を令和3年3月31日まで延長しています。)

問い合わせ 県経営支援課 TEL 043(223)2707

経営相談など

中小企業・小規模事業者のワンストップ経営相談窓口を設置しています。課題解決に役立つ支援メニューや、経営やIT、技術などさまざまな分野の専門家をご紹介します。

問い合わせ 公益財団法人千葉県産業振興センター内「チャレンジ企業支援センター」 TEL 043(299)2907

出向を活用した雇用の維持

産業雇用安定助成金(仮称)

感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向運営経費※1や出向初期経費※2が助成されます。

※1 出向元・出向先事業主が負担する賃金、教育訓練、労務管理の調整経費など出向中に要する経費の一部

※2 就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が行う教育訓練、出向先事業主が用意する機器や備品など、出向に要する初期経費の一部

問い合わせ 千葉労働局 TEL 043(221)4393

出向のマッチング支援

出向・再就職などの人材マッチング支援を無料で行っています。

問い合わせ 公益財団法人産業雇用安定センター千葉事務所 TEL 043(225)4855

雇用調整助成金の特例措置

感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的な休業を行い、雇用の維持を図った場合、休業手当などの一部を助成します。支給要件の緩和や、助成率の引き上げなどの特例措置を実施しています。

問い合わせ 千葉労働局 TEL 043(221)4393

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

事業主の指示により休業した中小企業の労働者で、休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方に、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を支給します。

問い合わせ コールセンター フリーダイヤル 0120(221)276

テレワーク導入に関する相談

国が設置する「テレワーク相談センター」では、テレワーク時の労働時間や業務管理、システム環境など、テレワークに関する各種相談に応じるほか、労務管理のオンラインコンサルティングを無料で実施しています。

問い合わせ テレワーク相談センター TEL 0570-550348

Eメール sodan@japan-telework.or.jp

生活資金に困ったとき

生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金・総合支援資金(生活支援費))

感染症の影響による休業や失業などにより、当面の生活費が必要な方に、貸付上限額の引き上げや償還期限の延長など、特例措置を設けて貸し付けます。

問い合わせ お住まいの市町村の社会福祉協議会

住居確保給付金

離職や廃業、休業などに伴う収入の減少により住居を失う恐れが生じている方について、求職活動を行うことを要件として、一定の期間、家賃相当額を支給します。

問い合わせ お住まいの市町村の自立相談支援機関

母子父子寡婦(かふ)福祉資金

母子家庭・父子家庭または寡婦の方に各種資金を無利子または低利で貸し付けます。

問い合わせ お住まいの市町村

その他の相談窓口、支援制度などはホームページをご覧ください。HP 新型コロナウイルス感染症の対策について

千葉県知事選挙のお知らせ
3月21日(日曜日)に、千葉県知事選挙が行われる予定です。

知事は、県政に関するあらゆる問題に取り組む県民の代表者であり、皆さんの投票によって選ばれます。

投票は有権者の皆さんの重要な権利で、県政に参加する大切な機会です。棄権せず、必ず投票しましょう。

投票時間 7時から20時

投票方法 「候補者名」を書いて投票

当日投票に行けない方へ

投票日当日、仕事など用事があり投票に行けない方は、期日前投票または不在者投票ができます。

期間 3月5日(金曜日)から3月20日(土曜日)

時間 原則8時30分から20時

新型コロナウイルス感染症対策について

選挙管理委員会では、投票所内での感染対策に取り組んだ上で選挙を実施します。

マスク着用、咳エチケットの実施などにご協力ください。

また、投票日当日、投票所に人が集中することを避けるため、期日前投票の積極的な利用をお願いします。

新型コロナウイルス感染症対策

最近、県内で引っ越しをされた方へ

令和2年12月4日(金曜日)以降に県内の他の市町村に転居され、一定の要件を満たす方は、投票の際に「引き続き県内に住所を有することの証明書」を提示するか、投票所で投票管理者に対して「引き続き県内に住所を有することの確認の申請」をすることにより、原則として、旧住所地で投票することができます。また、あらかじめ旧住所地の選挙管理委員会から投票用紙などを取得し、新住所地で不在者投票をすることも可能です。

詳しくは、お住まいの市区町村選挙管理委員会にお問い合わせください。

問い合わせ 県選挙管理委員会 TEL 043(223)2142

HP 千葉県選挙管理委員会

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お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課広報班

電話番号:043-223-2241

ファックス番号:043-227-0146

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