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更新日:令和元(2019)年5月5日

ちば県民だより(令和元年5月号)2面

安全で安心な消費生活を目指して

5月は「消費者月間」です。この機会に、消費者被害に遭わないよう必要な情報や知識を得るとともに、私たちが安全・安心で暮らしやすい千葉県にするため、一人一人にできることを考えてみませんか。

問い合わせ 県くらし安全推進課

TEL  043(223)2293 FAX 043(221)2969

こんな消費生活相談が寄せられています!

事例1 身に覚えのない請求が

有名な会社名で「コンテンツ料金(利用料金)が未納なので、連絡しないと裁判にする」とのメッセージがスマートフォンに届いた。電話をかけると高額な請求を受けた。

対処方法

実在する事業者や公的機関を名乗り無差別にメールなどを送り付けて架空請求する手口です。契約は存在していません。連絡した人から個人情報を聞き出し、お金を払わせるのが目的の詐欺です。はがきや封書による架空請求もあります。絶対に連絡をせず放置しましょう。

事例2 「お試し」だと思ったのに定期購入だった

インターネットで「特別価格500円」という広告を見てダイエットサプリメントを注文した。1回限りだと思ったが翌月も商品が届き、4回購入することが前提条件の定期購入だったとわかった。

対処方法

「お試し」が強調され「定期購入」であることが広告から分かりにくいために発生したトラブルです。画面が小さいスマートフォンでは特に注意が必要です。確認画面をよく見て、契約内容を確認しましょう。販売業者には申し込み・確認画面上に「定期購入である旨」「支払総額」「契約期間」「商品の引渡時期」などを表示する義務があります。

事例3 「屋根を無料で点検します。」

「屋根の無料点検」と言って業者が訪ねて来た。点検後、「台風が来たら屋根がもたない、今すぐ修理が必要!」と告げられた。不安になりその場で高額な修理工事を契約してしまったが、よく考えたら本当に修理が必要なのかどうかわからない。

対処方法

無料点検と称して訪問し、不安をあおって契約させる点検商法です。業者の説明をうのみにせず家族や周囲の人に相談するなど、急(せ)かされてもすぐに契約しないよう注意しましょう。訪問販売や電話勧誘で契約してしまった場合、クーリング・オフ※ができます。

※消費者が、訪問販売などで不意打ち的な勧誘を受けたり、契約内容の仕組みが複雑で理解するのが難しい契約をしたりした場合に、冷静になって考え直し、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度。

クーリング・オフってどうやるの?

契約書面を受け取ってから一定の期間内に、はがきなどの書面で契約した会社に通知します。クーリング・オフが可能な契約かどうかなど、詳しくは消費者センターにご相談ください。

はがきの書き方の例

  • クーリング・オフは特定記録郵便によりはがきで発信します。
  • クレジットカードで購入した場合には、クレジットカード会社にも通知します。
  • はがきは両面のコピーをとり、特定記録郵便の控えとともに保管します。

※総額3000円未満の現金取引(訪問購入を除く)や店舗での購入、通信販売などはクーリング・オフができません。

「第3次千葉県消費生活基本計画」

県では、消費者被害の防止や、消費教育の充実など消費者行政を総合的かつ計画的に推進するため第3次千葉県消費生活基本計画を策定しました。計画期間は、平成31年度からの5年間です。

目標「消費者 元気 ともに創(つく)る 暮らしやすさ いちばんのちば」

消費者が、行政や事業者などとともに、消費者市民として主体的に持続可能な社会づくりに取り組み、安全・安心で暮らしやすい千葉県の実現を目指します。

重点的な取り組み

  • 誰もが、どこでも安心して相談できる体制づくり
  • 消費者市民を育む教育の推進
  • 気づき、つなぎ、守る地域の力の向上
  • 取引の適正化と悪質事業者への指導の推進
  • 商品・サービスの安全・安心の推進

かしこい消費者になるために「エシカル消費」
〜私たちにできること〜

「エシカル消費(倫理的消費)」とは、人や社会、環境に配慮した消費行動のことです。皆さんも今日から実践してみませんか?

環境に配慮する

  • 買い物にはマイバッグを持参する
  • エコ商品やリサイクル素材を使ったもの、省エネ製品を選ぶ
  • 必要なものを必要な分だけ購入して食品ロスを削減する

地域に配慮する

  • 地元の産品を選ぶ(地産地消による輸送エネルギーの削減や地域経済の活性化)
  • 被災地の産品を選ぶ(被災地域への経済的支援)

人に配慮する

  • 福祉施設などで作られた商品を選ぶ(障害がある人の自立支援)

社会に配慮する

  • フェアトレード※商品を選ぶ
  • 売り上げの一部が子育て支援や社会福祉などのために寄付される「寄付付き商品」を選ぶ

※開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入すること。生産者の生活改善や自立支援につながる。

ご相談ください
消費者センターってどんなところ?

消費者センターは、県が運営する消費者のための相談機関です。消費生活相談員が消費者トラブルに関する相談に応じて、問題解決のための手助けをします。相談は無料で秘密は守られます。

消費者センター TEL 047(434)0999

受付時間 月曜日〜金曜日 9時〜16時30分、土曜日 9時〜16時(日曜日・祝日・年末年始は休み)

消費者ホットライン TEL 188(いやや)

最寄りの消費生活相談窓口につながります。(年末年始を除く)

 

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よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課広報班

電話番号:043-223-2241

ファックス番号:043-227-0146

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