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更新日:平成31(2019)年4月5日

ちば県民だより(平成31年4月号)2~3面

平成31年度 当初予算の概要

平成31年度当初予算の主な事業を紹介します。

その他の事業など、詳しくはホームページまたは県文書館でご覧いただけます。

問い合わせ 県財政課
TEL 043(223)2072 FAX 043(224)3884

HP 31年度当初予算案について

平成31年度当初予算 7つの柱

今回は次の7つの分野に重点を置いて当初予算を編成しました。

子ども・子育て世代への支援の充実

児童生徒が安心して学べる環境づくりを進めていきます。また、千葉の未来を担う子どもを安心して生み育てられるよう、保育基盤の整備を進めるとともに、国の幼児教育・保育の無償化に対応し、経費の一部を負担します。

医療・福祉の充実

介護人材や、地域医療を支える医師・看護師の確保に取り組みます。また、高度で良質な医療サービスを提供するための県立病院の整備を進めます。

くらしの安全・安心の確立

県民生活の安全・安心のため、地震・集中豪雨などへの防災対策を進めるほか、防犯ボックスの設置、交番・駐在所の建て替えなど地域防犯力の強化を図ります。

商工業の振興・雇用

中小企業の積極的な設備投資への支援や、企業誘致などの産業振興を図ります。また、中小企業などのIoT活用や働き方改革などを支援していきます。

農林水産業の振興と社会基盤づくり

生産性向上に向けた取り組みに助成するなど、本県農林水産業の競争力強化を進めます。また、県民生活の利便性向上や経済の活性化につなげるため、道路ネットワークなどの社会基盤の整備を進めます。

千葉の魅力発信

東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を翌年に控え、オール千葉体制で、機運醸成や本県の魅力発信などに取り組みます。

文化・スポーツ・環境施策の推進

東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした文化振興や障害者スポーツの普及・振興などに取り組みます。また、生態系への悪影響を防止するため、特定外来生物への対策などを進めます。

歳入・歳出の内訳グラフ

県民一人当たりの一般会計予算額 281,007円

総務費 18,462円
民生費 48,138円
衛生費・環境費 10,958円
農林水産業費 8,238円
商工費・労働費 33,235円
土木費 19,823円
警察費 23,629円
教育費 61,097円
公債費 34,844円
その他 22,583円

※平成31年3月1日現在の毎月常住人口調査(県統計課発表)の人口を基に算定

このような事業に取り組みます!

子ども・子育て世代への支援の充実

近年の猛暑への対策として、県立高校の普通教室に空調を整備するとともに、保護者負担で設置された普通教室の空調のリース料を県負担に切り替えます。また、私立幼稚園が行う空調整備についても助成を拡充します。

  • 県立学校空調設備整備事業 9億1,700万円
  • 私立幼稚園空調設備整備事業補助【新規】 7,000万円

児童生徒が安心して学校生活を送れるようスクールソーシャルワーカー※を増員するとともに、高校生に身近なSNSを利用した新たな相談窓口を開設します。

  • 学校におけるいじめ・不登校等対策の推進 9億680万円

※子どもたちを取り巻く問題の解決に向けて、福祉機関などとの連携や学校・家庭環境への働きかけを行う専門家

私学教育の振興と保護者負担の軽減を図るため、私立学校の運営費に対する助成を充実させるほか、国の幼児教育・保育の無償化に対応し、経費の一部を負担します。また、保育士の給与改善や賃貸物件を活用した保育所整備の補助について、予算を増額し、県内の保育基盤の充実を図ります。

  • 私立学校経常費補助事業 344億6,290万円
  • 幼児教育・保育無償化の実施【新規】 59億5,000万円
  • 千葉県保育士処遇改善事業 15億7,500万円
  • 賃貸による保育所・小規模保育事業所緊急整備事業 5億5,000万円

児童虐待防止や被虐待児のケアのため、相談体制を充実させます。

  • 児童虐待防止対策事業 3億3,059万円

医療・福祉の充実

介護人材確保のため、新規就業、キャリア形成への支援や外国人介護人材の就業促進に取り組みます。

  • 介護人材確保対策事業 3億932万円

地域医療を支える医師・看護師を確保するため、若手医師のキャリア形成や訪問看護ステーションへの看護師派遣などへの支援を新たに実施します。

  • ちば若手医師キャリア形成支援事業【新規】 3,900万円
  • 訪問看護ステーション等出向支援事業【新規】 1,160万円

県民に高度かつ良質な医療を提供するため、「県がんセンター」や「(仮称)千葉県総合救急災害医療センター」の整備を進めます。

  • がんセンター施設整備事業 244億5,073万円
  • (仮称)千葉県総合救急災害医療センター施設整備事業 4,953万円

くらしの安全・安心の確立

地震発生時に迅速な対応がとれるよう「地震被害予測システム」を改修します。また、近年多発している集中豪雨や大型台風などに備えて、道路の排水設備や河川・海岸の堤防・護岸の整備費などを大幅に増額します。

  • 地震被害予測システム高度化事業【新規】 1,400万円
  • 台風・豪雨対策事業 65億7,692万円

地域防犯力の強化のため、防犯ボックスの設置を進めるほか、交番・駐在所の建て替え・改修のための予算を増額します。

  • 防犯ボックスを核とした地域防犯力・コミュニティ力向上事業 1億890万円
  • 交番・駐在所整備事業 5億5,969万円

商工業の振興・雇用

中小企業の積極的な設備投資などを支援するため、中小企業振興資金の融資枠5,700億円を継続するほか、創業を促進するため、新たに信用保証料の一部を助成します。また、企業立地を促進するための助成メニューを充実させます。

  • 中小企業振興資金 1,900億円
  • 創業資金信用保証料補助金【新規】 2,000万円
  • 立地企業補助金 8億6,500万円

IoT※の利活用促進や働き方改革アドバイザーの派遣などを通じて、中小企業などの技術の高度化、生産性の向上や働きやすい職場環境づくりを支援します。

  • 中小製造業向けスマート化推進事業 1,530万円
  • 「働き方改革」推進事業 1,700万円

※「Internet of things(インターネット オブ シングス)」の略。モノ同士がインターネットを介してつながることにより、人が介在しなくてもモノが自動でサービスを提供してくれる仕組みのこと

農林水産業の振興と社会基盤づくり

県産農林水産物の輸出拡大に向けた取り組みを強化するほか、生産性の向上を図るため、農地集積による経営の大規模化などに助成します。

  • 「世界に飛び出せ千葉の農林水産物」輸出促進事業 5,935万円
  • 農地集積加速化促進事業 4億6,100万円

有害鳥獣による被害を防止するため、特に被害の大きいイノシシの捕獲について補助単価を引き上げるなど対策を強化します。

  • 野生鳥獣総合対策事業 4億9,478万円
  • イノシシ等有害獣被害防止対策事業 3億1,890万円

県民生活の利便性向上や経済活性化につなげるため、北千葉道路の整備や環境アセスメント・都市計画変更の手続きを進めるほか、圏央道(けんおうどう)などの広域的な幹線道路の効果を県内各地に波及させる銚子(ちょうし)連絡道路、長生(ちょうせい)グリーンラインなどのアクセス道路や、地域に密着した道路の整備を推進します。

  • 道路ネットワーク事業 618億8,240万円

「県有建物長寿命化計画」に基づき、県立学校をはじめとする県有建物について、建て替えや大規模改修、計画保全などに取り組みます。

  • 県有建物長寿命化対策事業(一部再掲) 218億666万円

千葉の魅力発信

翌年に控えた東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、大会の機運醸成や情報発信などをオール千葉体制で推進します。

  • 東京2020大会開催に向けた情報発信の強化事業【新規】 2,500万円
  • 東京2020大会開催に併せたイベント実施事業【新規】 500万円

国内外から訪れた誰もが本県での観光を楽しめるよう、県内観光施設などのバリアフリー情報の提供や外国語SNSを活用した観光情報の発信を行います。

  • バリアフリーツアー情報発信事業【新規】 2,300万円
  • 外国語SNSを活用した観光情報発信強化事業【新規】 1,290万円

文化・スポーツ・環境施策の推進

東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、文化振興や地域活性化を図るため、世代や障害の有無を超えて交流できる県民参加型の文化プログラムを実施します。

  • 東京2020大会の文化プログラムを契機とした文化力向上事業 4,800万円

千葉県で開催されるオリンピック・パラリンピック競技や障害者スポーツの県民への周知に取り組みます。

  • 東京2020大会に向けた機運醸成・県内開催競技支援事業 6,200万円
  • 障害者スポーツ振興事業 4,006万円

●生態系への影響が懸念される特定外来生物の対策を強化し、新たに印旛(いんば)沼・手賀(てが)沼の外来水生植物の駆除に向けた調査を実施します。

  • 外来種特別対策事業 1億1,282万円
  • 湖沼における外来水生植物対策事業【新規】 1,000万円

4月1日から県の組織が変わりました

新たな行政ニーズや、県政の喫緊の課題に対応するため、限られた人員の重点的な配置や事務の見直しを行い、より効率的な業務執行体制となるよう組織の見直しを行いました。

問い合わせ 県行政改革推進課 TEL 043(223)2038

HP 平成31年度組織及び定数の見直しについて

主な組織改正

<知事部局>

オリンピック・パラリンピック推進局の体制強化

  • 開催準備課に、「広報・記録班」と、聖火リレーに関する業務を行う「ルート・セレブレーション準備班」および「ランナー選考班」を新設

※セレブレーション…聖火リレー各日の終わりに聖火到着を祝うイベント

児童相談所の相談・支援体制の強化

  • 深刻化する児童虐待への対応のため、児童相談所の児童福祉司、児童心理司などを増員

介護人材の確保・定着に向けた体制強化

  • 健康福祉指導課の福祉人材班を「福祉人材確保対策室」に改組

多文化共生社会づくりの推進に向けた体制整備

  • 国際課の内部組織を再編し、「多文化共生推進班」を新設

※多文化共生・・・国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、地域社会の構成員として共に生きていくこと

旅券事務所の集約化

  • 中央旅券事務所(千葉市)および東葛飾(ひがしかつしか)旅券事務所(松戸(まつど)市)を廃止して、千葉県旅券事務所を新設

※千葉県旅券事務所の所在地は、現在の中央旅券事務所と同じ

<企業局>

企業局の設置

  • 水道局と企業土地管理局を統合し、「企業局」とする

 

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よくある質問

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所属課室:総合企画部報道広報課広報班

電話番号:043-223-2241

ファックス番号:043-227-0146

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