台風被害への追加支援策-ちば県民だより(令和元年11月号)携帯版

台風被害への追加支援策

※各種支援策は10月号にも掲載していますので、併せてご覧ください。

〈以下は、10月21日(月曜日)時点の情報のため、今後支援策が追加されることがあります。

また、一部の制度については関係機関と詳細を調整中です。〉

経済・生活面の支援

雇用保険の失業給付
事業所が災害により直接の被害を受け、一時的な離職または休業をせざるを得なくなった方が、雇用保険の失業給付を受給できる特別措置があります。
お問い合わせ 各ハローワーク

雇用調整助成金
災害に伴う経済上の理由により、「事業活動の縮小」をせざるを得なくなった事業所の事業主が、労働者と事前に結んだ労使間の協定に基づき休業を行い、その休業についての手当を支払った場合、雇用調整助成金が利用できます。
お問い合わせ 千葉労働局TEL 043(221)4393

保育所等保育料の減免
居住する家屋や家財などが著しい損害を受けた場合など、保育料が減免される場合があります。
お問い合わせ 市町村

住まいに関する支援

住宅の確保
住居を失った方の住宅を確保するために、当面の対策として県営住宅および国家公務員合同宿舎、県教職員住宅などの無償提供を行っています。また、市町村営住宅の無償提供に関する情報を提供しています。
お問い合わせ 県住宅課TEL 043(223)3222(無償提供)・3223(市町村営住宅情報)
県教育庁福利課TEL 043(223)4123 (教職員住宅)

応急住宅および応急修理
災害救助法に基づき、住宅の支援を行います。
賃貸型応急住宅 住宅が全壊した方などに民間住宅を借り上げて提供します。
住宅の応急修理 大規模半壊・半壊・半壊に準ずる程度の損傷を受けた住宅などについて限度額の範囲内で応急修理を行います。
お問い合わせ 市町村または県住宅課TEL 043(223)3255

被災者生活再建支援制度
災害により住宅が全壊等または大規模半壊した世帯を対象として、住宅の被害程度や再建方法に応じて支援金を支給します。
支給額 次の2つの支援金の合計額(世帯人数が1人の場合は各金額の4分の3の額)
(1)基礎支援金
住宅の被害が全壊等の場合:100万円
大規模半壊の場合:50万円
(2)加算支援金
住宅の再建方法が建設・購入の場合:200万円
補修の場合:100万円
賃借(公営住宅を除く)の場合:50万円
お問い合わせ 市町村※県内全域が対象となります。

被災住宅修繕緊急支援 事業補助金
国の被災者生活再建支援制度の対象とならない「一部損壊の住宅」に対し、災害救助法や国の交付金による支援に加え県が上乗せ支援を行い、最大50万円まで支援します。
お問い合わせ 市町村または県建築指導課TEL 043(223)3186

中小企業 への支援

被災中小企業への支援
被災した中小企業に対し、事業活動の再開に必要な費用について支援を行います。
補助対象 施設修繕費、機械装置費、設備廃棄費、備品費など (保険給付を除く)
お問い合わせ 県経済政策課TEL 043(223)2709

農林漁業者への支援

農業・漁業災害対策資金
災害により被害を受けた農業・漁業者の経営の早急な再建を支援するため、事業の再生産に必要な資金や施設の復旧に必要な資金を県・市町村・融資機関が協力して無利子で融資します。
お問い合わせ 市町村農業・漁業融資担当窓口

被災農業施設などの復旧への支援
被災した農業用ハウスなどの復旧および撤去に要する経費に対し、被災農家の負担が10分の1以下になるように、県独自で上乗せ支援を行います。
補助対象 農業用ハウスなどの再建・修繕・撤去:事業費20万円以上
お問い合わせ 県担い手支援課TEL 043(223)2905

被災農林水産業共同利用施設などの復旧・復興への支援
農協や漁協に対し、被災した共同利用施設などの復旧・復興費用について、国と協調して支援を行います。
補助対象 加工施設、荷捌(さば)き施設、共同作業場などの復旧(直営食堂、直売所、事務所などは対象外)
また国の補助対象とならない漁協施設(直営食堂、直売所など)、漁具設備、種苗などについて、県単独で補助します。
お問い合わせ 県団体指導課TEL 043(223)2808
県水産課TEL 043(223)3051
県漁業資源課TEL 043(223)3037

被災畜産農家への支援
長期の停電・断水により家畜が死ぬなどの被害を受けた畜産農家が、畜産物を産み出す家畜を新たに導入する経費に対し、県単独で支援を行います。
補助対象 搾乳牛、繁殖豚、採卵鶏の導入費用(共済給付を除く)
お問い合わせ 県畜産課TEL 043(223)2939

税金関係

申告・納付などの 期限の延長
災害救助法適用市町村(25市15町1村)に住所または主たる事務所などを有する納税者または特別徴収義務者の方は、令和元年9月9日(月曜日)〜12月1日(日曜日)に到来する県税の申告・納付などの期限が、12月2日(月曜日)まで自動で延長されます。
※対象地域以外でも、申請により期限の延長が認められる場合があります。また、12月2日以降も県税の申告などが引き続きできないと認められる場合は、申請により期限を延長することができます。各県税事務所にお問い合わせください。
お問い合わせ 県税事務所または県税務課TEL 043(223)2117
※国税・市町村税は管轄の税務署または市町村

総務省行政相談センター きくみみ千葉

総務省行政相談センター「きくみみ 千葉」では、今回の災害に関するお問い合わせや相談を受け付けています。

また、支援措置を行っている関係機関などと協力して、被災者の皆さまに生活支援に関する情報を提供しています。

お困りごとがありましたらお気軽にご利用ください。

電話

行政相談専用ダイヤル(平日8時30分〜17時15分) TEL 0570-090110

来所(平日8時30分〜17時15分)

千葉市中央区中央港1-11-3

インターネット

PC用HP インターネットによる行政相談受付外部サイトへのリンク

ファックス

FAX 043(246)9829

生活支援窓口案内(ガイドブック)

ホームページで窓口の一覧をご覧になれます。

情報は随時更新されます。


千葉県ホームページ-携帯版-なのはなモバイル > ちば県民だより令和元年11月号(目次)-携帯版 > 台風被害への追加支援策-ちば県民だより(令和元年11月号)携帯版


▲ページの先頭に戻る


このページのお問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課広報班
電話:043-223-2241
ファックス:043-227-0146


千葉県庁
〒260-8667
千葉市中央区市場町1-1
電話番号:043-223-2110(代表)


Copyright © Chiba Prefectural Government. All rights reserved.