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令和元年台風19号により被災した高齢者福祉施設等の災害復旧費補助金について

補助金の概要

補助金名

「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱（PDF：287KB）

補助対象

• 災害復旧費80万円以上の施設整備（施設と一体的な整備（排水・給水設備、空調設備等）を含む。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、既に台風15号により被災し、更に台風19号においても被災した場合には、個別に補助対象金額を判断するのではなく、被害の総額で補助対象金額を判断します。　　　　　　　　　　　　　　　　その場合、どちらの台風によりどのような被害が起こったか、被害の状況を詳細に確認する必要がありますので、このような被害に対する災害復旧費補助金を申請する場合は、被害状況の記録（写真や被災時期、被災状況の詳細な記録等）を必ず作成してください。
• 主な対象施設は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター（設置者が民間法人の場合は、認知症対応型デイサービスセンターのみ）老人短期入所施設等です。
• 有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅等は対象となりません。
• オーナー型等賃借している施設は対象となりません。
  （対象施設の詳細は補助要綱をご確認ください。）
• 備品等は対象となりません。
  看板（壁面に設置されているものを含む）は対象となりません。
  一般的なルームエアコンは対象外となる可能性があります。
• 保険金や寄付金等が充当される場合は、その分は対象となりません。

補助率

県　1/3～3/4　事業者　1/4～2/3
（施設の種類によって異なります。また、今回の災害が激甚災害に指定された場合は、補助率に変更が生じる場合もあります。）

交付の条件

• 補助金は協議申請後、国の災害査定を受け災害として認定されたもののみ交付されます。
• 地方公共団体以外の者が復旧に係る工事等の契約を行う際は、下記の区分により入札が必要となります。

区分	内容
250万円まで	入札不要（随意契約可）
5000万円まで	指名競争入札が必要です
5000万円を超える場合	一般競争入札が必要です
応急工事（被害の拡大を防ぐ工事や当面の不具合を回避するための工事等）の場合	入札不要（随意契約可）

協議方法

補助金を申請する場合は、10月31日（木曜日）までに県高齢者福祉課（電話　043-223-2347）へ御連絡ください。（被災状況を確認させていただいた上で、協議手続きをご案内いたします。）

注意事項

被災施設は、国の災害査定を受ける必要があり、査定による認定を受けないと補助金は受けられません。
査定をまたずに復旧することは可能ですが、復旧前の被災状況を写真で証明出来ることが必要です。

その際の写真については、復旧箇所全てについて被災状況を詳しく証明出来るものである必要があり、下記の点に注意してください。

• （1）写真がない被災箇所については適用除外となり得るため、一見すると同じような被災状況でも、必ず全ての補助対象箇所の写真を撮影する。
  （例）ガラスが100枚割れていれば、最低でも100枚分を撮影する。
• （2）豪雨の場合は特に被害状況が残りにくいので注意する。
  （例）床上浸水等でフローリングが反り返ったため、フローリングの張り替え工事を行った場合、写真からは反り返りがわかりにくく、適用除外となることもある。そのため、反り返りがわかるような平行な物差し等と一緒に写真を撮った上で、反り返ったフローリングの一部（サンプル程度）を残しておく。

災害復旧事業に係る優遇融資

（独）医療福祉機構では、災害復旧事業に対して融資率等を優遇する融資を実施しています。
詳しくは下記ページをご参照ください。

（独）医療福祉機構ホームページ
『災害復旧資金』等のお取扱いについて