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更新日：令和2(2020)年7月8日

令和3年度介護施設等整備事業交付金の募集について

令和3年度において実施予定である、介護保険施設・事業所に向けた補助事業について、募集を行います。
下記の説明書きをお読みいただき、応募される方は、提出期限までに応募様式の提出をお願いいたします。

補助事業

介護施設等整備事業交付金において、令和3年度に実施予定の補助事業及び補助対象施設等は、下記の資料のとおりとなります。

（別記1-1）介護施設等の整備に係る事業（PDF：648KB）

今回、資料内の下記の事業について、令和3年度における補助要望の調査を行います。

1.看取り環境の整備促進

事業内容説明

看取り対応が可能な環境を整備するため、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベッド等の整備事業に要する経費を支援する事業を対象とする。

補助対象施設種別

• 養護老人ホーム（定員30人以上）
• 軽費老人ホーム（定員30人以上）

 

※政令市・中核市所在の施設及び上記以外の施設については、各市町村において要望調査を行っております。

 

補助単価

3,500千円/施設

備考

整備を行う個室については、看取り及び家族等の宿泊のために充分なスペースを確保すること。
また、整備した個室に関しては看取りに利用することを原則としますが、看取りとしての利用がない期間において、入所者の静養や家族等の一時的な宿泊等に使用することは可能です。

2.共生型サービス事業所の整備促進

事業内容説明

障害者や障害児と交流することにより高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するため、次に掲げる共生型サービスの指定を受けた介護保険事業所（本事業完了の日までに当該指定を受ける見込みの既存の事業所及び創設する事業所を含む。）において、障害者や障害児を受け入れるために必要な施設の改修、設備整備に要する経費を支援します。

補助対象事業所種別

• 通所介護事業所
• 短期入所生活介護事業所（介護予防短期入所生活介護事業所を含む。定員30名以上）

※政令市・中核市所在の施設及び上記以外の事業所については、各市町村において要望調査を行っております。

補助単価

1,029千円/事業所

備考

介護事業所が共生型サービスとして指定を受ける場合は補助対象となりますが、障害事業所が共生サービスとして指定を受ける場合は補助対象外となります。

3.介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化

事業内容説明

都道府県計画及び市町村計画に定める介護施設等（※1）を1施設創設することを条件に、広域型施設1施設の大規模修繕又は耐震化の整備費用を補助します。

※1介護施設等とは、下記のとおり。

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護付きホーム

（いずれも、定員規模及び助成を受けているかは問わない）

補助対象施設種別

• 養護老人ホーム（定員30人以上）
• 軽費老人ホーム（定員30人以上）

※政令市・中核市所在の施設及び上記以外の施設種別については、各市町村において要望調査を行っております。

補助単価

1,128千円/定員数

備考

• 創設する介護施設等と大規模修繕又は耐震化を行う広域型施設の場所は、同一敷地内又は近接の設置に限定されません。
• 介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の整備主体は同一法人であることとします。
• 介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の実施順序は問いませんが、いずれも令和5年度までに着工する必要があります。
• 補助対象となる大規模修繕・耐震化整備は、下記(1)～(11)のとおりです。
  ※一定年数は、おおむね10年とします。

区分	整備区分	整備内容
(1)	施設の一部改修	一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事
(2)	施設の付帯設備の改造	一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等付帯設備の改造工事
(3)	施設の冷暖房設備の設置等	気象状況により特に必要とされる熱中症対策等のための施設の冷暖房設備の新規設置工事及び一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった冷暖房設備の改造工事
(4)	避難経路等の整備	居室と避難通路（バルコニー）等との段差の解消を図る工事や自力避難が困難な者の居室を避難階へ移すための改修等防災対策に配慮した施設の内部改修工事
(5)	環境上の条件等により必要となった施設の一部改修	<1>活火山周辺の降灰地域等における施設の換気設備整備や窓枠改良工事等 <2>アスベストの処理工事及びその後の復旧等関連する改修工事
(6)	消防法及び建築基準法等関係法令の改正により新たにその規定に適合させるために必要となる改修	消防法設備等(スプリンクラー設備等を除く。)について、消防法令等が改正されたことに伴い、新たに必要となる設備の整備
(7)	消融雪設備整備	豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第2条第2項の規定に基づき指定された豪雪地域に所在する施設の安全確保上、必要な消融雪設備の整備
(8)	土砂災害等に備えた施設の一部改修等	都道府県等が土砂災害等の危険区域等として指定している区域に設置されている施設の防災対策上、必要な補強改修工事や設備の整備等
(9)	施設の改修整備	施設事業を行う場合に必要な、既存建物（賃貸物件を含む。）のバリアフリー化工事等、施設等の基盤整備を図るための改修工事
(10)	その他施設における大規模な修繕等	特に必要と認められる上記に準ずる工事
(11)	耐震化	地震防災対策上倒壊等の危険性のある施設等の耐震補強のために必要な補強改修工事

4.介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置

事業内容説明

• 簡易陰圧装置設置経費支援

介護施設等において、居室等に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行うための整備費用を補助します。

• 換気設備設置経費支援

介護施設等において、居室ごとに窓がない場合等にも、定期的に換気できるよう、換気設備の設置等を行うための整備費用を補助します。

補助対象施設種別

• 養護老人ホーム（定員30人以上）
• 軽費老人ホーム（定員30人以上）
• 有料老人ホーム（定員30人以上）
• サービス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）
• 老人短期入所生活介護事業所（定員30人以上）

※政令市・中核市所在の施設及び上記以外の施設種別については、各市町村において要望調査を行っております。

補助単価

設備	単価
簡易陰圧装置	4,320千円/台
換気設備	4千円/平米

備考

• 簡易陰圧装置の台数は、定員数を上限とします。（今後変更となる可能性があります。）
• 換気設備は、単価に、設備の対象となる部屋の面積を乗じて算出した値を補助の上限とします。

応募方法

応募様式（エクセル：12KB）に御記入いただき、下記メールアドレスまで送付してください。

提出先：kourei7@mz.pref.chiba.lg.jp

応募期限

令和2年7月22日水曜日

その他補足

• 上記以外の事業については、各市町村において、令和3年度実施に向けた要望調査を行っております。
  補助の希望を行う施設・事業所におかれましては、施設・事業所の所在する市町村までお問い合わせください。
• 今回の調査は、令和3年度予算の用意に向けた事前調査になります。
  補助事業についての正式な書類提出は、今回の調査に御回答いただきました施設・事業所におかれまして、後日、再度行っていただくこととなります。