ここから本文です。

ホーム > くらし・福祉・健康 > 福祉・子育て > 高齢者 > 高齢者支援 > 認知症対策 > 認知症疾患医療センター > 認知症疾患医療センター指定病院の募集について〈平成30年度指定分〉

更新日:2017年9月29日

入札は締め切りました。

認知症疾患医療センター指定病院の募集について〈平成30年度指定分〉

1.趣旨

認知症疾患医療センター(以下「センター」という。)とは、認知症の方とその御家族が住み慣れた地域で安心して生活ができるための支援の一つとして、認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談等を実施するとともに、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域における認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要な医療を提供できる機能体制の構築を図ることを目的として、知事が指定する病院(以下「指定病院」という。)に設置するものです。

千葉県では、「千葉県認知症疾患医療センター運営事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)」に基づき、認知症医療の中核として指定病院に委託し、「認知症疾患医療センター運営事業」を実施しています。

このたび、この運営事業を委託する病院の募集を行います。

2.募集対象二次保健医療圏域、センターの類型及び箇所数

東葛南部

地域型:2箇所

 

※センターの指定は国との協議が必要となるため、選考会議で選定された場合においても指定されない場合があります。

3.設置基準(地域型)

「実施要綱4設置基準(地域型)」のとおり

〔設置基準の要約〕

(1)稼働日

  • 原則、平日週5日

(2)専門医療相談

  • 医療相談室を配置し、専門医療相談窓口や専用電話等を整備し、専門医療相談ができる体制を確保

(3)人員配置

  • 専任の専門医(1名以上)
    ※専門医とは、「日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師」
  • 専任の臨床心理技術者(1名以上)
  • 医療相談室に精神保健福祉士又は保健師等
    (2名以上、うち1名は常勤専従、1名以上は専任)
    (1名以上は県が行う認知症コーディネーター養成研修を受講)
    ※医療相談室は、専門医療施設との調整、地域包括支援センターとの連絡調整、専門医療に係る情報提供、退院時の調整など、個々の患者の専門医療相談を行う。

(4)鑑別診断に係る検査体制

  • 血液検査、尿一般検査、心電図検査、神経心理検査が実施できる体制確保

(5)神経画像検査等の体制

  • コンピュータ断層撮影装置(CT)
    〈同一法人かつ同一敷地内で、実質一体的な医療機関との連携体制整備で可〉
  • 磁気共鳴画像装置(MRI)
    〈他の医療機関との連携体制整備で可〉
  • 脳血流シンチグラフィ(SPECT)
    〈他の医療機関との連携体制整備で可〉

(6)病床

  • 認知症疾患の周辺症状と身体合併症に対する急性期入院治療を行える一般病床と精神病床を有する。ただし、両方の確保が困難な場合、いずれかの病床は他の医療機関との連携体制確保で可

(7)地域連携推進機関としての要件

  • 認知症疾患医療連携協議会の設置、開催
  • 地域への認知症医療に関する情報発信
  • 認知症に関する理解を促す普及啓発
  • 地域住民からの認知症に関する一般相談対応
  • 認知症医療従事者、地域包括支援センター職員等関係機関、認知症患者の家族、地域住民等を対象とした研修の実施
  • 他機関が実施する研修への協力等

4.事業内容

「実施要綱6事業内容」のとおり

〔事業内容の要約〕

(1)鑑別診断とそれに基づく初期対応

  • 初期診断、鑑別診断、治療方針の選定、入院先紹介

(2)周辺症状と身体合併症への急性期対応

  • 周辺症状、身体合併症の初期診断、治療(急性期入院医療を含む。)
  • 周辺症状及び身体合併症の急性期入院医療を要する認知症疾患患者のための病床として、連携する医療機関の空床情報を把握

(3)専門医療相談

  • 初診前医療相談(患者家族等の電話・面談、医療機関等紹介)
  • 情報収集、提供(保健所・福祉事務所等との連絡調整、地域包括支援センターとの連絡調整、認知症初期集中支援チームとの連絡調整)

(4)認知症疾患医療連携協議会の設置及び運営

  • 保健医療関係者、介護関係者、認知症医療に関する有識者等から組織された協議会の設置及び運営

(5)研修会の開催

  • 地域の認知症医療従事者に対する研修や、地域包括支援センター職員等の関係機関、認知症患者の家族や地域住民等を対象とする研修の開催及び他の主体の実施する認知症医療に関する研修への協力等

5.応募資格

以下のすべての条件を満たす千葉県内の病院

  1. 実施要綱4の設置基準(地域型)を満たしていること
  2. 実施要綱6の事業内容を実施可能なこと
  3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと
  4. 当該事業に関するノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業の円滑な遂行が可能な経営基盤があること

6.指定等予定期間

  1. 指定更新病院:平成30年4月1日から平成33年3月31日
    〈業務委託契約は、平成30年4月1日から平成31年3月31日〉
  2. 新規指定病院:指定日から平成33年3月31日
    〈業務委託契約は、契約締結日から平成31年3月31日〉

7.委託料及び対象経費

  1. 委託料:県の予算の範囲内
    ※参考:平成29年度の業務委託料は年間362万円です。
    ※契約締結日が年度中途となる場合の業務委託料は、日割計算又は月割計算となります。
  2. 対象経費:
    実施要綱6事業内容の実施に必要な賃金、報酬、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、委託料。ただし、診療報酬により支出される内容は除きます。

8.募集期間

平成29年9月20日(水曜日)から平成29年10月20日(金曜日)まで

9.応募方法等

(1)提出書類

以下のア~カまでの書類について、原本1部、原本の写し11部を提出してください。また、提出に当たっては、鑑文を添付してください。

ア.認知症疾患医療センター応募申請書〈平成30年度指定分〉(様式1)
イ.業務履歴書・専門医用(様式2-1)
ウ.業務履歴書・専門医療相談室職員用(様式2-2)
《専門医療相談室に精神保健福祉士、保健師以外を配置する場合に作成》
エ.連携体制承諾書(様式3)《連携病院が必要な場合に作成》
オ.病院位置図(様式4)
カ.病院のパンフレット及び組織図

※上記提出書類以外の添付書類が必要な様式があるので、注意してください。

(2)提出方法

持参又は郵送

(3)提出先

本要項13の問い合わせ先に同じ

(4)提出期限

平成29年10月20日(金曜日)必着
※未着、遅延等の場合は、原因の如何を問わず、未提出として取り扱います。

(5)説明会

ア.日時
平成29年9月29日(金曜日)午前10時00分から
イ.場所
千葉県庁南庁舎4階第2会議室
ウ.申込方法
説明会参加申込書(様式5)を平成29年9月27日(水曜日)午後5時までにファクシミリ又は電子メールにより、本要項13の問い合わせ先まで送付してください。

(6)事業に関する質問

質問書(様式6)に必要事項、質問内容を記入し、平成29年10月6日(金曜日)までにファクシミリ又は電子メールにより、本要項13の問い合わせ先まで送付してください。

10.指定病院の選定

(1)選定方法

外部有識者を含む選考会議において、応募者からの提出書類の内容等を審査基準に基づいて審査し、県において、審査の結果を踏まえ総合的に評価し、指定病院を選定します。

なお、必要に応じて、書類選考に加えてヒアリングを行います。また、追加資料を提出していただくことがあります。

(2)要件審査

ア.必要な書類が揃っているか。
イ.申請書類に必要事項が記載されているか。
ウ.必要な部数が揃っているか。

(3)評価項目

ア.設置基準
専門医療相談室の配置
専任の専門医の配置
専任の臨床心理技術者の配置
精神保健福祉士又は保健師等の配置
血液検査等の検査体制
神経画像検査等の体制
周辺症状に対する急性期入院治療体制
身体合併症に対する急性期入院治療体制
連携協議会の開催、情報発信、研修の実施等地域連携推進機関機能
イ.認知症医療に係る実績
ウ.行政・保健医療・介護福祉等関係機関との連携状況
エ.利便性
オ.事業計画・運営方針
カ.管理運営体制

(4)選考結果

選考結果は文書で通知します。

(5)その他

選考に関する異議には一切応じません。

11.応募者の失格

次のいずれかに該当する場合は応募を受け付けません。

  1. 応募資格のない者が申請した場合
  2. 提出期限を過ぎて応募申請書が提出された場合
  3. 提出書類に虚偽の記載があった場合
  4. 破産等、契約履行が困難と認められるに至った場合
  5. 審査の公平性を害する行為があった場合
  6. 前各号に定めるもののほか、申請に当たり著しく信義に反する行為があった場合

12.その他留意事項

  1. センターの指定は国との協議が必要となるため、選考会議で選定された後、国へ提出する協議書の作成が必要となります。その結果、選考会議で選定された場合においても指定されない場合があります。
  2. 応募に関する費用は、すべて応募者の負担とします。
  3. 書類提出後の申請内容等の修正又は変更は一切認めません。
  4. 提出書類の著作権は応募事業者に帰属します。ただし、千葉県が本案件の報告、公表等のために必要な場合は、提出書類の内容を無償で使用できるものとします。
  5. 提出された書類は一切返却しません。
  6. 本案件に係る情報公開請求があった場合は、千葉県情報公開条例に基づき、提出書類を公開する場合があります。

13.問い合わせ先

千葉県健康福祉部高齢者福祉課認知症対策推進班
〒260-8667千葉市中央区市場町1番1号
電話:043-223-2409
FAX:043-227-0050
E-mail:kourei6@mz.pref.chiba.lg.jp

【千葉県認知症疾患医療センター運営事業実施要綱】

【募集要項及び様式】

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢者福祉課認知症対策推進班

電話番号:043-223-2237

ファックス番号:043-227-0050