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(令和4年度)ADL維持等加算IIIについて

　※本ページはADL維持等加算(III)を取得する際に必要な手続きとなります。

令和4年度の算定に必要な手続きについて

加算算定期間

• 令和4年度（令和4年4月～令和5年3月）

評価対象期間

• 令和3年1月～12月

加算の算定を希望する場合は、下記の(1)及び(2)の届出が必要です。

(1)「ADL維持等加算〔申出〕の有無」の届出　　　※申出の受付は終了しました。

※平成30年4月以降、既に「ADL維持等加算[申出]の有無」を届け出ている場合は、改めて提出する必要はありません。

※新たにADL維持等加算を算定するために届出（申出）をする場合、届け出た年においては、届出日の属する月から同年12月までが評価対象期間となります。評価対象利用開始月から起算して6ヶ月を確保するためには、前年の7月までに届出（申出）を行う必要があります。

提出書類

• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）
• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙2）

様式については、こちらをご覧ください。

提出期限

(2)「ADL維持等加算に係る届出書等」の届出

※令和3年7月までに「ADL維持等加算〔申出〕の有無」をで届け出ている事業所が対象です。

提出書類

• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）
• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙2）

• ADL維持等加算に係る届出書（別紙19）

様式については、こちらをご覧ください。

提出期限

令和4年3月15日

算定対象事業所の決定

県は、国保連合会が行う算定要件適合の確認結果と、令和4年3月15日までに届け出られた「ADL維持等加算に係る届出書（別紙19）」の要件を確認した上で、ADL維持等加算の対象事業所を決定します。

※「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を届け出ている場合でも、算定要件を満たさなければ、算定対象とはなりません。

参考資料

ADL維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について（介護保険最新情報Vol.648）（PDF：388KB）

平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）抜粋（介護保険最新情報Vol.629）（PDF：193KB）

平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）抜粋（介護保険最新情報Vol.657）（PDF：108KB）