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更新日:平成30(2018)年11月15日

ページ番号:1666

県立印旛沼公園指定管理者(候補者)の選定結果

1選定結果2評価点数3審査基準

1選定結果

概要

指定管理者

候補者

千葉県千葉市美浜区真砂三丁目3番7号

株式会社塚原緑地研究所

予定指定期間 平成31年4月1日~平成36年3月31日(5年間)
提案の概要
  • 管理運営方針
    私たちは、本公園運営のビジョンを次のとおり設定する。
    ○貴重な文化財を保存し、地域の歴史を学ぶ公園とする。
    ○自然の中でレクリエーションを楽しむ公園とする。
    ○県民・地域等と指定管理者が連携して運営する。
    ○都市公園法改正に伴う新たな公園経営を目指す。
  • 平等な利用を図るための具体的手法
    一部の利用者への不当な利用優遇や制限をすることなく、誰もが平等・公平に利用できることが重要であると考えている。正当な理由がない限り、県民が利用することを拒まないこと、及び特定の個人、団体を優先することがないよう、県民の平等な利用を確保する。
  • 利用者の増加を図るための具体的手法
    (1)イベントを開催する。
    みどりの学校、スポーツ大会、梅見の会、さくら祭り、歴史セミナー、販売
    (2)連携する活動を行う。
    印旛沼公園運営委員会、自由広場の管理、印旛沼公園みどり会、専門家と連携(樹木医、郷土史家)
  • サービスの向上を図るための具体的手法
    利用者が安全、安心して楽しめる管理運営を行い、満足していただけるサービスを提供する。また利用者の目的や状況にあわせて、指導・助言、適切な対応ができる技術とノウハウを身につけた職員を養成し配置する。
  • 施設の維持・管理・運営
    日常的な施設の安全管理や利用者の安全を確保する。事故や災害等、想定外の事態が生じた場合は、当社の防災対策要綱に従って適切に対応する。植物は生育状況に応じて長期的な視点から植物の育成管理計画を作成して、長期的・計画的な維持管理を実施する。施設・設備・備品は点検を行って、長寿命化計画と整合する更新・補修計画を作成して、県と協力しながら必要な修繕を実施する。
  • 収入の確保及び管理運営コスト縮減の取組み
    本公園の管理業務区域には有料施設はない。自主事業収入、企業等からの協賛金等によって収入を確保する。植物管理計画の見直しによって管理費の縮減を図る。節減された資金は、植樹・花壇整備等の費用に充当して県民に還元する。施設・設備の更新・補修計画をつくり、大事に至る前に必要な補修をこまめに行い、修繕費の縮減を図る。
  • 職員の配置等実施体制
    管理本部と施設とが連携して取り組む。本施設には主任技術者、現地責任者、作業員を配置する。
  • 地域貢献
    本公園で働く作業員は地元から雇用する。資材・備品等は地元商店から調達する。印西市、近隣の他施設、学校等、地元団体等と連携して、地域の活性化に貢献する。
選定理由 歴史公園の特性を活かした自主事業による利用者の拡大等に加え、運営委員会を活用した地域と連携した管理運営などが提案され、当該施設の効果を高めることが期待でき、日常的な施設の安全管理や植物・施設等の維持管理についても適正に実施できる計画が立てられている。また、事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力を有している。
財務状況は健全であること、労務状況については整っていることを確認した。
これら以外の評価項目も総合的に勘案し候補者として選定した。
応募者数 1団体

2評価点数

(1)必須項目の審査
審査内容 配点

株式会社
塚原緑地研究所
選定

施設の設置目的を理解しているか。

3

1.4

県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか。

3

1.8

経営理念や労働関係法令等についてのコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か。

3

1.4

事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか。

3

1.4

社会的弱者へ配慮されているか。

3

1.4

個人情報保護のための適切な措置がとられているか。

3

1.4

必須項目小計

18

8.8

※「1点」を標準とし、優れたものについては特に加点。各項目とも3点満点。
標準に満たない場合は0点。意見聴取した外部有識者等の過半数が0点を付けた審査内容があり、選定委員会がこれを適切な評価と認めた場合は失格。

(2)一般項目の審査
審査内容 配点

株式会社
塚原緑地研究所
選定

年間を通じた広報計画やイベントの開催など利用者を増加させる具体的な取組みは適切か。その効果と実現性はどうか。

また、取組みにおける地域、関係機関、ボランティア等との連携が図れているか。

10

7.2

施設運営や自主事業の提案などサービス向上を図る取組みが、施設の設備・機能を活用した施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。

10

5.6

利用者ニーズへの対応や利用者からの苦情への対応が適切か。

5

3.4

日常的な施設の安全管理や公園利用者の安全確保の具体的な方法が示されているか。また、事故や災害の発生時の危機管理に係る具体的な対応が示されているか。

10

6.0

植物・施設(トイレなどを含む)等の維持管理を適正に実施できる具体的な計画が立てられているか。

5

3.0

県が想定した参考金額をどの程度下回っているか。

15

0.0

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか。※1

5

2.4

収支計画の実現可能性はあるか。また、一般管理費の算出方法は適切か。※2

5

2.6

業務を円滑に推進できる職員の配置や業務分担がなされているか。

職員の指導育成、研修体制は十分か。

職員採用が必要な場合の方策は適切か。※3

10

5.6

財務状況は健全であり、業務を確実に行える経営的に安定した団体であるか。※4

10

6.0

施設の管理にどの程度実績があり、良好な管理運営できる可能性はどうか。

5

3.4

物品・役務の地元調達が計画されているか。近隣住民や近隣施設等との連携による地域活性化や、地域での取組への貢献が期待できるか。

5

3.0

地域の美化、防犯・防災、災害復旧の活動が計画されているか。

5

2.8

一般項目小計

100

51.0

合計(必須項目+一般項目)

118

59.8

※1、※2、※3、※4 次に該当する場合は、選定の対象外とする。
意見聴取した外部有識者等の過半数が0点の採点をし、選定委員会がこれを適切と認めた場合。

(3)指定管理者選定委員会委員

区分

氏名

役職

委員長

河南正幸

県土整備部長

委員

行方寛

都市整備局長

委員

神作秀雄

災害・建設業担当部長

委員

舘野昭彦

次長

委員

渡邉浩太郎

次長

委員

保坂隆

次長

委員

小湊宏明

次長

委員

高梨みちえ

県土整備政策課長

委員

澤宏幸

公園緑地課長

(4)選定審査にあたり意見聴取した外部有識者等

氏名

役職等

阿部伸太

東京農業大学准教授

橘俊光

一般社団法人日本公園緑地協会常務理事

伊藤太一

公益財団法人千葉県産業振興センター

経営支援部総合支援室プロジェクトマネージャー

櫻井敦

印西市都市建設部都市整備課長

福場正弘

公園美化団体ガーデン新鮮組代表

3審査基準

都市公園指定管理者審査基準
【必須項目の審査】

  • 「1点」を標準とし、優れたものについては特に加点。各項目とも3点満点。
  • 標準に満たない場合は0点。意見聴取した外部有識者等の過半数が0点を付けた審査内容があり、選定委員会がこれを適切な評価と認めた場合は失格。

選定基準

審査項目

審査内容

配点

事業計画書の内容が県民の平等な利用を確保することができるものであるか(指定手続条例第3条第1号)

施設の設置目的及び県が示した管理の方針

施設の設置目的を理解しているか。

3

県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか。

3

経営理念や労働関係法令等についてのコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か。

3

平等な利用を図るための具体的な手法及び期待される効果

事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか。

3

社会的弱者へ配慮されているか。

3

個人情報の取扱は適正か

個人情報関保護の取組

個人情報保護のための適切な措置がとられているか。

3

【一般項目の審査】

選定基準

審査項目

審査内容

配点

 

事業計画書の内容が、当該公の施設の効用を最大限に効果的に効率的に発揮させるものであるか。(指定手続条例第3条第2号)

利用者の増加を図るための具体的手法及び期待される効果

年間を通じた広報計画やイベントの開催など利用者を増加させる具体的な取組みは適切か。その効果と実現性はどうか。

また、取組みにおける地域、関係機関、ボランティア等との連携が図れているか。

40

10

サービスの向上を図るための具体的手法及び期待される効果

施設運営や自主事業の提案などサービス向上を図る取組みが、施設の設備・機能を活用した施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。

10

利用者ニーズへの対応や利用者からの苦情への対応が適切か。

5

施設の維持管理の内容、適格性及び実現の可能性

日常的な施設の安全管理や公園利用者の安全確保の具体的な方法が示されているか。また、事故や災害の発生時の危機管理に係る具体的な対応が示されているか。

10

植物・施設(トイレなどを含む)等の維持管理を適正に実施できる具体的な計画が立てられているか。

5

管理に係る経費の縮減効果(又は収益性の確保)

県が想定した参考金額をどの程度下回っているか。

15

15

 

事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力(人員、財政的基盤等)を有しているか。(指定手続条例第3条第3号)

収支計画の内容、適格性及び実現の可能性

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか。※1

35

5

収支計画の実現可能性はあるか。

また、一般管理費の算出方法は適切か。※2

5

安定的な運営が可能となる人的能力

業務を円滑に推進できる職員の配置や業務分担がなされているか。

職員の指導育成、研修体制は十分か。

職員採用が必要な場合の方策は適切か。※3

10

安定的な運営が可能となる財政的基盤

財務状況は健全であり、業務を確実に行える経営的に安定した団体であるか。※4

10

類似施設の運営実績

施設の管理にどの程度実績があり、良好な管理運営できる可能性はどうか。

5

その他

地域貢献

物品・役務の地元調達が計画されているか。

近隣住民や近隣施設等との連携による地域活性化や、地域での取組への貢献が期待できるか。

10

5

地域の美化、防犯・防災、災害復旧の活動が計画されているか。

5

合計

 

100

※1、※2、※3、※4 次に該当する場合は、選定の対象外とします。
意見聴取した外部有識者等の過半数が0点の採点をし、選定委員会がこれを適切と認めた場合。
※1、※2、※3、※4 内容精査のため、県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがあります。

グループ応募に係る団体審査基準

選定基準

審査項目

審査内容

配点

事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力(人員、財政的基盤等)を有しているか。(指定手続条例第3条第3号)

グループで応募する団体に係る確認事項

グループの設立の経緯は明らかになっているか。

10

グループ応募する必要性・理由は妥当なものか。

10

構成団体の役割分担及び責任分担は明らかになっているか。

10

構成団体の人員配置は妥当であるか。

10

各団体の経費配分は妥当であるか。

10

※各項目の必要点数は5点以上とし、かつ、合計の点数が35点以上で適格とします。

お問い合わせ

所属課室:県土整備部公園緑地課県立公園室

電話番号:043-223-3930

ファックス番号:043-222-6447

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