県立蓮沼海浜公園指定管理者(候補者)の選定結果

千葉県山武市蓮沼ホ368番地1

千葉県レクリエーション都市開発株式会社

• 管理運営方針
  (1)誰もが安全・安心に利用できる公園づくりに取り組む。
  (2)利用者ニーズに応える「おもてなしプロジェクト」を実施する。
  (3)地域と共につくる公園（パークマネジメント）を目指し、地域活性化へ貢献する。
  (4)利用者促進を図るため、「賑わいイベント・プロジェクト」を実施する。
  (5)防災・災害に対する意識を強化し、様々な対策を継続的に実施する。
• 平等な利用を図るための具体的手法
  (1)人権等に関する研修（千葉県人権啓発指導者育成講座）等に参加する。
  (2)合理的配慮の提供を実施する。
  (3)ユニバーサルサービス、ユニバーサルデザインを充実させる。
  (4)利用者アンケートを実施し、利用者ニーズを反映させる。
  (5)公園利用調整会議を実施し、利用者ニーズを反映させる。
  (6)案内看板や案内パンフレット等の見直しを図る。
  (7)利便性向上のため、主要箇所でベビーカーや車いす等の貸出しを実施する。
• 利用者の増加を図るための具体的手法

• サービスの向上を図るための具体的手法
  (1)自主事業で得られる収益を施設改修等の費用に還元する。
  (2)施設のユニバーサルデザインを充実させる。
  (3)おもてなしプロジェクトの一環として、トイレの美化を強化する。
  (4)台風、大雨、強風時等により散乱した落ち葉や枝等を適宜に清掃する。
  (5)利用者動向を踏まえ、野球場・サッカー場等の芝刈りを仕様書の基準数量以上実施する。
  【自主事業について】
  (1)月ごとに自主事業を計画し、利用者ニーズを考慮したイベントを実施する。
• 施設の維持・管理・運営
  (1)日々の安全を優先し、点検や運営改善を徹底し事故の未然防止を図る。
  (2)各点検項目に基づき、施設・樹木の安全管理（日常点検・定期点検）を実施する。
  (3)施設の利用説明等を行い、利用者の安全確保対策を実施する。
  (4)事故・災害時等を想定した訓練を実施する。県における危機管理週間での訓練、当社単独での訓練、地域と連携をした訓練を定期的に実施する。
  (5)関係機関との協議結果や公園利用調整会議、訓練結果等を踏まえ、より良いものにするため、随時、危機管理マニュアルの見直しを行う。
  (6)万が一事故が発生した場合、危機管理マニュアルに従い、直ちに施設の利用中止、負傷者の救護、救急搬送などの応急処置を行うとともに、連絡網により速やかに県へ報告し指示を仰ぐ。
  (7)事故が発生した場合は、速やかに事故原因を究明、分析し、万全の再発防止策を講じる。
  (8)万が一の事後に備え施設賠償保険、業務災害保険等の保険契約を締結する。
• 収入の確保及び管理運営コスト縮減の取組み
  【収入の安全確保について】
  (1)レクリエーションニーズにあったイベントの開催等を積極的に行い、公園利用の拡大、集客を図ることで収入確保に繋げたいと考える。
  【施設の維持管理業務について】
  (1)計画的な業務と機能的な人員配置に取組む。
  (2)連携体制により業務の共有化を実施する。
  【経費の削減について】
  (1)人件費の抑制や委託・発注業務の見直しに取組む。
  (2)光熱水費の軽減やゴミの減量・再資源化に取組む。
  (3)物的共有による効率化に取組む。
• 職員の配置等実施体制
  (1)当公園の施設等の保全や利用調整、防犯や安全性の確保、地域からの要望及び苦情等、様々な経験を踏まえ、広大な面積を有する園内を熟知した社員を配置する。
  (2)管理運営部管理課を中心とした社内関連グループとの連携体制で臨む。
  (3)業務委託先には、仕様書による明確な内容と指示、現場における指導監督、作業終了時の確認により、確実に履行できる管理体制を実施する。
  (4)組織の生産性を高めるため、本社も一体となって社員の能力開発に取組み、管理運営体制を支援する。
• 地域貢献
  (1)社員の地元雇用推進を実施する。
  (2)委託業務は優先的に地元及び県内企業へ発注する。
  (3)管理運営に必要な物品等を県内調達する。
  (4)関係機関と連携し、公園のPR、賑わい創出、防犯・防災活動等を実施する。
  (5)教育機関と連携し地域活性化と公園の利用拡大に繋げる。
  (6)成田空港周辺の地域づくりに関する基本プランに協力する。
  (7)公園、地域の美化と県民の健康増進に寄与するため、ボランティア等と協力し、ゴミゼロウォーキングを実施する。
  (8)地域の自主防災組織と連携し防災活動を実施する。

3

2.0

3

2.0

3

2.0

3

1.4

3

1.6

3

1.6

必須項目小計

18

10.6

年間を通じた広報計画やイベントの開催など利用者を増加させる具体的な取組みは適切か。その効果と実現性はどうか。

10

6.8

施設運営や自主事業の提案などサービス向上を図る取組みが、施設の設備・機能を活用した施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。

10

6.8

利用者ニーズへの対応や利用者からの苦情への対応が適切か。

5

3.4

日常的な施設の安全管理や公園利用者の安全確保の具体的な方法が示されているか。また、事故や災害の発生時の危機管理に係る具体的な対応が示されているか。

10

6.4

植物・施設(トイレなどを含む)等の維持管理を適正に実施できる具体的な計画が立てられているか。

5

3.4

県が想定した参考金額をどの程度下回っているか。

15

2.0

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか。※1

5

3.6

収支計画の実現可能性はあるか。また、一般管理費の算出方法は適切か。※2

5

3.6

業務を円滑に推進できる職員の配置や業務分担がなされているか。

職員の指導育成、研修体制は十分か。

職員採用が必要な場合の方策は適切か。※3

10

6.4

財務状況は健全であり、業務を確実に行える経営的に安定した団体であるか。※4

10

6.8

施設の管理にどの程度実績があり、良好な管理運営できる可能性はどうか。

5

3.8

物品・役務の地元調達が計画されているか。近隣住民や近隣施設等との連携による地域活性化や、地域での取組への貢献が期待できるか。

5

3.8

地域の美化、防犯・防災、災害復旧の活動が計画されているか。

5

3.4

一般項目小計

100

60.2

合計（必須項目＋一般項目）

118

70.8

委員長

河南正幸

県土整備部長

委員

行方寛

都市整備局長

委員

神作秀雄

災害・建設業担当部長

委員

渡邉浩太郎

次長

委員

保坂隆

次長

委員

小湊宏明

次長

委員

高梨みちえ

県土整備政策課長

委員

澤宏幸

公園緑地課長

阿部伸太

東京農業大学准教授

橘俊光

一般社団法人日本公園緑地協会常務理事

伊藤太一

公益財団法人千葉県産業振興センター

経営支援部総合支援室プロジェクトマネージャー

織田正行

山武市都市建設部土木課長

浪川朝博

特定非営利活動法人山武市観光協会会長

事業計画書の内容が県民の平等な利用を確保することができるものであるか（指定手続条例第3条第1号）

施設の設置目的及び県が示した管理の方針

施設の設置目的を理解しているか。

3

県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか。

3

経営理念や労働関係法令等についてのコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か。

3

平等な利用を図るための具体的な手法及び期待される効果

事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか。

3

社会的弱者へ配慮されているか。

3

個人情報の取扱は適正か

個人情報関保護の取組

個人情報保護のための適切な措置がとられているか。

3

事業計画書の内容が、当該公の施設の効用を最大限に効果的に効率的に発揮させるものであるか。（指定手続条例第3条第2号）

利用者の増加を図るための具体的手法及び期待される効果

年間を通じた広報計画やイベントの開催など利用者を増加させる具体的な取組みは適切か。その効果と実現性はどうか。

また、取組みにおける地域、関係機関、ボランティア等との連携が図れているか。

40

10

サービスの向上を図るための具体的手法及び期待される効果

施設運営や自主事業の提案などサービス向上を図る取組みが、施設の設備・機能を活用した施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。

10

利用者ニーズへの対応や利用者からの苦情への対応が適切か。

5

施設の維持管理の内容、適格性及び実現の可能性

日常的な施設の安全管理や公園利用者の安全確保の具体的な方法が示されているか。また、事故や災害の発生時の危機管理に係る具体的な対応が示されているか。

10

植物・施設(トイレなどを含む)等の維持管理を適正に実施できる具体的な計画が立てられているか。

5

管理に係る経費の縮減効果（又は収益性の確保）

県が想定した参考金額をどの程度下回っているか。

15

15

事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力（人員、財政的基盤等）を有しているか。（指定手続条例第3条第3号）

収支計画の内容、適格性及び実現の可能性

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか。※1

35

5

収支計画の実現可能性はあるか。

また、一般管理費の算出方法は適切か。※2

5

安定的な運営が可能となる人的能力

業務を円滑に推進できる職員の配置や業務分担がなされているか。

職員の指導育成、研修体制は十分か。

職員採用が必要な場合の方策は適切か。※3

10

安定的な運営が可能となる財政的基盤

財務状況は健全であり、業務を確実に行える経営的に安定した団体であるか。※4

10

類似施設の運営実績

施設の管理にどの程度実績があり、良好な管理運営できる可能性はどうか。

5

その他

地域貢献

物品・役務の地元調達が計画されているか。

近隣住民や近隣施設等との連携による地域活性化や、地域での取組への貢献が期待できるか。

10

5

地域の美化、防犯・防災、災害復旧の活動が計画されているか。

5

合計

100

事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力（人員、財政的基盤等）を有しているか。（指定手続条例第3条第3号）

グループで応募する団体に係る確認事項

グループの設立の経緯は明らかになっているか。

10

グループ応募する必要性・理由は妥当なものか。

10

構成団体の役割分担及び責任分担は明らかになっているか。

10

構成団体の人員配置は妥当であるか。

10

各団体の経費配分は妥当であるか。

10