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更新日:平成28(2016)年9月30日

農業農村整備のあゆみ

このコーナーでは、農業農村整備の戦後からの歴史を紹介しています。

年代別の変遷

昭和20年代 戦後復興と食料の増産対策 (年表1)

昭和30年代 農業基本法農政と農業基盤整備 (年表2)

昭和40年代 総合農政の転換と農業農村整備の新たな展開 (年表3)

昭和50年代 総合食料政策の推進と水田汎用化対策 (年表4)

昭和60年代以降 国際化時代の幕開けと新たなる農業農村整備事業の展開 (年表5)

この農業農村整備のあゆみは、千葉県が平成10年3月に発刊した「土地改良から農業農村整備へ-五十年のあゆみ-」から抜粋したものです

 (年表1) 昭和20年代 戦後復興と食料の増産対策

月日

農林業・農政・社会

月日

千葉県における農業農村整備

昭和20年

8月

15日

第二次世界大戦終了

 

 

9月

18日

閣議、食糧確保緊急処置を決定

11月

1日

第6回国勢調査実施
(総人口7,200万人)

12月29日

農地調整法改正(第一次農地改革)
-地主制度の解体-

昭和21年

2月

17日

食糧緊急措置令施行
(供米に対する強権発動)

10月5日

印旛沼、手賀沼干拓事業の着手
(農林省直轄)

11月

3日

日本国憲法公布

昭和22年

5月

3日

日本国憲法施行

10月1日

農地開発営団により着工された「両総用水事業」が農林省に継承

12月15日

農業災害補償法の制定

昭和23年

7月

20日

食糧確保臨時措置法公布
-主食の精算払供出の事前割当制-

4月

千葉県農林部設置(農務、食糧、林務、水産、産地の5課制)

9月

15日

アイオン台風、関東・東北に上陸、死者行方不明2,368人

9月15日

農地開発建設工事(開墾・干拓)のため県内に13の事務所を設置

昭和24年

6月

6日

土地改良法の制定
(耕地整理法廃止)

 

 

8月

4日

土地改良法施行令及び同規則の制定

昭和25年

2月

1日

1950年世界農業センサス実施
(1)農家戸数 617万6千戸
(2)農家人口 3,767万人
(3)専業農家戸数 308万6千戸

3月31日

大利根用水幹線改良事業が完了
東葛北部用排水改良事業が完了

10月

1日

第7回国勢調査実施
総人口 8,411万人

4月

1日

国営代行八幡浦干拓事業に着手

昭和26年

6月

9日

土地収用法公布

4月

1日

特殊県営両総支線排水改良事業に着手
(佐原市他17市町村)

昭和27年

3月

1日

農林省「食糧増産5ヶ年計画」を発表

12月

耕地主張所(2郡1ヶ所)を廃止し、土地改良事務所(1郡1ヶ所)を設置

5月

全国土地改良協会設立

7月

15日

農地法制定

昭和28年

8月

8日

土地改良法改正
(土地改良区設立の手続の簡素化等)

 

 

12月24日

奄美大島、日本に復帰

昭和29年

 

 

3月

両総用水事業 佐原~成東間の幹線用水路完成

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 (年表2) 昭和30年代 農業基本法農政と農業基盤整備

月日

農林業・農政・社会

月日

千葉県における農業農村整備

昭和30年

10月1日

第8回国勢調査実施
(総人口9,001万人)

4月

1日

安房中央用水改良事業着手(安房中央ダム)

10月10日

1955年世界農業センサス実施
(1)農家戸数 604万3千戸
(2)農家人口 3,634万7千人
(3)専業農家戸数 210万5千戸

 

景気上昇、神武景気(~32年上期)始まる

昭和31年

7月17日

経済企画庁、経済白書を発表(技術革新による発展を強調、「もはや戦後ではない」)

5月26日

小糸川沿岸用水改良事業の三島ダム満水(S18着工)

昭和32年

1月29日

南極に昭和基地開設

4月

1日

大利根地区かんがい排水事業の着手

8月21日

農林省、「農林水産業の現状と問題点」を発表

12月28日

NHK・日本テレビ、カラーテレビ実験局を開局

 

なべ底不況始まる(~33年下期)

昭和33年

6月24日

全国土地改良事業団体連合会の設立

 

 

8月20日

国営八郎潟干拓事業着工(完工S51年10月27日)

昭和34年

1月

1日

メートル法実施

6月

印旛沼干拓印旛排水機場が完成

9月26日

台風15号(伊勢湾台風)、中部地方に来襲、死者5,041人

昭和35年

2月21日

1960年世界農業センサス実施
(1)農家戸数 605万7千戸
(2)農家人口 3,441万1千人
(3)専業農家戸数 207万8千戸

 

 

10月1日

第9回国勢調査実施
(総人口9,430万人)

12月27日

閣議、所得倍増計画を決定(第二次池田内閣)

 

土地改良事業」を「農業基盤整備事業」と改称

昭和36年

6月12日

農業基本法制定

 

 

12月26日

昭和36年「農業の動向に関する年次報告」発表(第1回農業白書)

昭和37年

2月

水資源開発公団法施行

 

 

6月

8日

閣議「農業構造改善促進対策について」了解(第1次農業構造改善事業の発足)

昭和38年

7月

5日

新東京国際空港、千葉県に建設決定

4月

1日

県営ほ場整備事業の第1号として南白亀地区着手

県営湛水防除事業の第1号として野田北部地区着手

昭和39年

6月

2日

土地改良法改正(土地改良長期計画・草地造成改良など)

 

 

10月1日

東海道新幹線営業開始

10月10日

第18回オリンピック東京大会開催

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 (年表3) 昭和40年代 農業基本法農政と農業基盤整備

月日

農林業・農政・社会

月日

千葉県における農業農村整備

昭和40年

2月

1日

1965年世界農業センサス実施
(1)農家戸数 566万5千戸
(2)農家人口 3,083万3千人
(3)専業農家戸数 121万9千戸

4月

1日

農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業(農免農道)の第1号として野田南部地区着手

10月1日

第10回国勢調査実施
(総人口9,921万人)

9月19日

国営両総用水事業が完了し、竣工式を東金市で挙行

昭和41年

3月25日

閣議、土地改良長期計画を決定

 

 

4月

閣議、新東京国際空港建設予定地を千葉県成田市(三里塚)に決定

昭和42年

8月20日

習志野高校、全国高校野球選手権大会で初優勝を飾る(千葉県初)

 

 

 

稲作有史以来の豊作、水陸稲収穫量1,445万トン

昭和43年

6月15日

農地法改正(市街化区域の農地転用は届出制)

4月

1日

国営手賀沼干拓土地改良事業完了

6月26日

小笠原諸島が正式に日本復帰

昭和44年

2月10日

「新規開田の抑制について」を通知
(米生産過剰となる)

3月31日

S18年着工の小糸川沿岸用水改良事業完了

7月21日

アメリカ宇宙船アポロ11号、人類初の月面着陸

3月

印旛沼開発事業完了

昭和45年

2月

1日

1970年世界農業センサス実施
(1)農家戸数 540万2千戸
(2)農家人口 2,659万5千人
(3)専業農家戸数 85万5千戸

3月

国営大利根用水事業に着手

4月

1日

県営かんがい排水事業
「湊地区」に着手(戸面原ダム)

県営かんがい排水事業(空港関連)
「根木名川地区」に着手

2月

4日

農業土木学会発足

県営ほ場整備事業「山武中央地区」
(大規模ほ場)に着手

7月

低気圧通過による集中豪雨で県南部を中心に被害発生(被害総額321億円)

鉱毒対策事業「夷隅地区」に着手
(荒木根ダム)

 

第9回国勢調査実施
(総人口10,467万人)

水資源開発公団営北総東部用水事業に着手

昭和46年

3月30日

「稲作転換対策実施要綱」の制定
(46~50年の5ヶ年計画、46年度調整数量230万トン)

5月26日

利根川河口堰竣工

 

稲作転換本格化

昭和47年

5月15日

沖縄本土復帰(沖縄県発足)

4月

1日

広域営農団地農道整備事業の第1号として東総地区着手

5月24日

土地改良法改正(換地制度における非農用地の取扱いの改正など)

一般農道整備事業の第1号として東庄地区着手

昭和48年

11月

石油ショックによる物不足、買いだめ騒ぎ

3月

19日

水資源開発公団営成田用水事業実施計画の認可を受け着手

4月

1日

県農林部に耕地第1課、第2課を設置

5月

16日

県営かんがい排水事業(空港関連)成田地区着手

昭和49年

6月15日

農用地開発公団設立

4月

1日

農村総合整備モデル事業の第1号として干潟地区に着手

10月30日

千葉県人口400万人超す

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 (年表4) 昭和50年代 総合食糧政策の推進と水田汎用化対策

月日

農林業・農政・社会

月日

千葉県における農業農村整備

昭和50年

2月

1日

1975年世界農業センサス実施
(1)農家戸数 495万3千戸
(2)農家人口 2,319万5千人
(3)専業農家戸数 61万6千戸

 

 

10月1日

第12回国勢調査実施
(総人口11,194万人)

11月15日

第1回サミット(世界主要先進国首脳会議)開催

昭和51年

3月31日

土地改良法改正(特定土地改良工事特別会計による事業の改正)

4月

1日

農村基盤総合整備事業(ミニ総パ)の第1号として勝田川上流地区着手

5月10日

水田総合利用対策実施要綱の制定
(昭和51年~53年度の3ヶ年計画)

昭和52年

11月4日

閣議、第3次全国総合開発計画を決定

4月

1日

県営かんがい排水事業「佐久間地区」着手(佐久間ダム)

昭和53年

4月

6日

水田利用再編対策要綱を通達
(概ね10年間を予定)

3月20日

水資源開発公団営東総用水事業実施計画の認可を受け着手

5月20日

成田空港(新東京国際空港)開港

昭和54年

6月28日

第5回主要先進国首脳会議(東京サミット)開催

4月

1日

県営排水対策特別事業の第1号として「安馬谷地区」他5地区に着手

昭和55年

2月

1日

1980年世界農業センサス実施
(1)農家戸数 466万1千戸
(2)農家人口 2,136万6千人
(3)専業農家戸数 62万3千戸

4月

1日

県営土地改良総合整備事業の第1号として「梶山地区」着手

 

第13回国勢調査実施
(総人口11,706万人)

昭和56年

6月

食糧管理法改正(米穀通帳廃止)

3月

北総東部用水、成田用水の両事業完了

12月

広域営農団地農道整備事業「南総地区」開通式

昭和57年

6月23日

東北新幹線開業

10月27日

県営かんがい排水事業「湊地区」
戸面原ダム満水式

11月15日

上越新幹線開業

11月15日

県営かんがい排水事業「佐久間地区」
佐久間ダム定礎式

昭和58年

4月12日

第3次土地改良長期計画閣議決定
(S58年度以降~10年間に総額32兆8,000億円)

4月

1日

県営ほ場整備事業「菱田地区」着手
(空港関連)

昭和59年

4月

1日

水田利用再編第3期対策開始

4月

両総用水国直轄調査開始

 

日本の総人口1億2,000万人を突破

10月25日

広域営農団地農道整備事業「南総地区」竣工式

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 (年表5) 昭和60年代以降 国際化時代の幕開けと新たなる農業農村整備事業の展開

月日

農林業・農政・社会

月日

千葉県における農業農村整備

昭和60年

2月1日

1985年世界農業センサス実施
(1)農家戸数 331万5千戸
(2)農家人口 1,929万8千人
(3)専業農家戸数 49万8千戸

4月1日

県営かんがい排水事業「東条地区」着手(保台ダム)

5月

農業集落排水事業の第1号として「原地区」着手

昭和61年

11月15日

伊豆三原山が209年ぶりに大噴火

5月

県営鉱毒対策事業「大多喜地区」着手(平沢ダム)

11月

「水田農業確立対策(S62~S67)」決定

昭和62年

3月13日

青函トンネル開通(53,855m)

9月4日

大規模高生産性農地整備プロジェクト(NTT資金活用事業)に県営ほ場整備事業「小櫃南部地区」他18地区認定

6月16日

利根川水系異常渇水

12月17日

千葉県東方沖地震の発生、県下各被害甚大(農業用施設等被害25億7千万円)

昭和63年

8月13日

熱帯低気圧により県内各地で豪雨により被害発生(農業用施設等13億800万円)

3月

東総用水事業完了

11月29日

竹下首相、「ふるさと創生」政策のため、全市町村に一律1億円の交付金配布方針決定

4月1日

国営北総中央用水事業着手

平成元年

1月7日

昭和天皇崩御

5月29日

県営地盤沈下対策事業「手賀沼地区」着手

1月8日

新年号「平成」と改元

7月7日

県営ほ場整備事業「農地流動化特別促進ほ場整備実験事業」にて「湊地区」着手

4月1日

消費税実施(3%)

8月1日

南房総中心に記録的な集中豪雨

県営ほ場整備事業「低コスト化水田農業大区画ほ場整備事業」にて「尾崎地区」着手

10月

9

幕張メッセオープン

平成2年

2月1日

1990年世界農業センサス実施
(1)農家戸数 297万1千戸
(2)農家人口 1,729万6千人
(3)専業農家戸数 47万3千戸

1月31日

県営ほ場整備事業「山武中央地区」竣工式

4月1日

水田農業確立対策後期対策開始(平成2年度~4年度までの3年間の実施を予定)

4月1日

県営、団体営土地改良事業の一部について受益者負担率を5%軽減

10月

3日

東西ドイツ45年ぶり統一

6月7日

国営かんがい排水事業両総用水地区全体実施設計地区として採択

11月

2日

天皇陛下即位の礼

12月26日

「さわやかハートちば5ヶ年計画」策定

平成3年

5月2日

土地改良法の一部改正(市町村の受ける利益を市町村に負担させるもの)

4月1日

県営水環境整備事業の第1号として「宮島地区」着手

6月3日

雲仙普賢岳、最大級の火砕流発生(死者38名、行方不明3名)

団体営土地改良事業の一部について、受益者負担を5%軽減

 

「農業基盤整備事業」を「農業農村整備事業」と改称

県営ほ場整備事業「土地利用秩序形成ほ場整備事業」にて「長尾地区」着手

 

 

6月5日

県営鉱毒対策事業「大多喜地区」平沢ダム定礎式

 

 

6月18日

農村基盤総合整備パイロット事業「大利根地区」竣工式

平成4年

6月10日

「新しい食料・農業・農村政策の方向について」(新政策)が策定・公表

3月

大利根用水事業完了

5月26日

県営かんがい排水事業「東条地区」保台ダム定礎式

6月15日

PKOの協力法成立、自衛隊をカンボジアに派遣

10月21日

豪雨による災害被害額9億円

10月22日

県営かんがい排水事業「湊地区」竣工式

平成5年

6月16日

農業経営基盤強化促進法制定(農地の利用集積と効率的かつ安定的な経営体の育成)

1月22日

農村活性化住環境整備事業の第1号として「江ヶ崎地区」着手

11月11日

平成5年度産米の未曾有の不作による米不足対策に米の緊急輸入決定

10月20日

県営ほ場整備事業「担い手育成基盤整備事業」にて清滝、神野保品、竹岡、岩井の各地区着手

12月15日

「ウルグァイ・ラウンド農業合意」の受け入れにより、米の自由化決定

11月10日

国営かんがい排水事業(更新事業)「両総地区」起工式

平成6年

10月25日

「ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策要綱」閣議決定6兆1,000億円の関連対策を決定

4月1日

21世紀型大区画稲作パイロット事業に着手

6月23日

広域営農団地農道整備事業「九十九里地区」に着手

 

千葉県の農業粗生産額が初めて5,000億円を突破し、全国第2位に躍進

11月

9日

成田財特延伸に伴い、県営かんがい排水事業「根木名川地区」及び県営排水対策特別事業6地区、土地改良総合整備事業1地区に着手

平成7年

1月17日

阪神大震災(マグニチュード7.2)発生、死者5,500人超す

4月3日

農村自然環境整備事業「上総地区」着手

3月20日

地下鉄で、猛毒サリンがまかれ11人が殺される無差別テロが発生

鉱毒対策事業「睦沢地区」に着手

9月28日

県農林部初の公募型指名競争入札

広域営農団地農道整備事業「安房地区」に着手

11月

1日

新食糧法の施行(政府による全量管理制度から、民間主体の流通制度に)

12月25日

「ちば新時代5ヶ年計画」策定

 

 

平成8年

 

O-157猛威

 

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:農林水産部耕地課事業計画室

電話番号:043-223-2859

ファックス番号:043-225-3789

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