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新型コロナウイルス感染症の影響に伴うNPO法人の社員総会の開催について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴うNPO法人の社員総会の開催について

• NPO法人の社員総会は、法人社員が同じ会場に参集して開催する（通常の）方法のほか、社員総会に出席しない社員から事前に、「書面表決書（各議案の賛否を示した書面）」や「表決委任状（表決を代理人に託す委任状）」を徴取して開催する方法があります。（NPO法第14条の7）
• しかしながら、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、これらの方法による社員総会の開催が困難な状況となっていることから、法人社員が同じ会場に参集しない、下記の方法による社員総会の開催を検討いただくよう、お願いいたします。

1　みなし総会（NPO法第14条の9） 社員総会の目的事項について、“書面又はメール等の電磁的記録”により、“社員全員”から同意の意思表示を得ることで、社員総会の決議があったものと“みなす”方法。 2　WEBやネットワーク経由による社員総会（内閣府ホームページ「NPO法Q&A」） WEBやネットワークを経由し、実際上の会議と同等の環境（情報伝達の双方向性や即時性がある環境）が整った状況下で行われる社員総会。 ※上記1,2の方法による社員総会は、法人定款にその定めが無い場合であっても、実施することができます。

• なお、上記1のみなし総会を開催した場合には、以下の作成例を参考に「みなし総会議事録」を作成してください。

作成例（PDF：91.9KB）

新型コロナウィルス感染拡大に係るNPO法Q&A（内閣府NPOホームページ）

新型コロナウィルス感染症の影響により、社員総会の開催が困難となっている特定非営利活動法人が増えていることから、内閣府NPOホームページにQ&Aが掲載されています。 従前の法解釈から変更されるものではありませんが、社員総会の持ち回り決議やWEB等ネットワークを活用した社員総会の開催、事業報告書等の提出については、内閣府NPOホームページに掲載のQ&Aをご参照いただきますようお願いします。

新型コロナウィルス感染拡大に係るNPO法Q&A(内閣府ホームページ)