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更新日:令和3(2021)年1月25日

ページ番号:410758

ちばNPO・ボランティア情報マガジン第455号

ちばNPO・ボランティア情報マガジン第455号

2021年1月5日発行
千葉県環境生活部県民生活・文化課

”地域のみんなで創る支え合いと活力のある千葉県”を目指して
千葉県NPOボランティア情報ネットもぜひご覧ください。

【1】新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請について(千葉県新型コロナウイルス感染症対策本部)

【2】1月15日開催!協働のまちづくりセミナー[オンライン開催]「SDGsを合言葉に!NPOと企業の連携を考える」申込受付中(千葉県県民生活・文化課)

【3】1月19日開催!協働のまちづくりセミナー[オンライン開催]「協働による地域づくりの必要性と推進のポイント」申込受付中(千葉県県民生活・文化課)

【4】1月22日開催!協働のまちづくりセミナー[オンライン開催]「休眠預金活用事例から学ぶ資金調達のポイント」申込受付中(千葉県県民生活・文化課)

【5】マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について(内閣府)

【6】民間団体等からの助成情報の更新(新着情報)

【1】新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請について(千葉県新型コロナウイルス感染症対策本部)

千葉県の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、200名を超える日が続いています。本県における感染拡大防止の非常に重大な局面であり、医療の緊急事態です。

そこで、県民、事業者の皆様には、年末年始の感染者数の増加を何としても抑えるため、御協力いただいているところですが、現在の感染状況及び国が緊急事態宣言を検討することを表明した状況等を踏まえ、新たな協力要請を行うこととします。

なお、内容については、今後も、感染状況等を踏まえ、随時見直しを行っていきます。

県民・事業者の皆様の一層の御理解・御協力をお願いします。

 

(1)県民の皆様へ

20時以降の不要不急の外出は自粛してください。

20時以前においても、感染リスクの高い場所への不要不急の外出は自粛してください。

期間:令和3年1月8日(金曜日)から令和3年1月31日(日曜日)まで

地域:県内全域

 

(2)事業者の皆様へ

東葛地域及び千葉市の「酒類を提供する飲食店(カラオケ店を含む)」の皆様へ

期間:令和3年1月8日(金曜日)から令和3年1月11日(月曜日)まで

  • 「20時から5時」は営業しないでください。
  • 酒類を提供する場合は19時までとしてください。
  • 12月23日から「22時から5時」までの営業自粛をお願いしていましたが、時間を変更するものです。

県内全域の飲食店の皆様へ

期間:令和3年1月12日(火曜日)から令和3年1月31日(日曜日)まで

  • 「20時から5時」は営業しないでください。
  • 酒類を提供する場合は19時までとしてください。

県内全域の事業者等の皆様へ

  • 街頭の電飾などのイルミネーションは早めに消灯するようお願いします。
  • テレワークの徹底をお願いします。
  • 在宅勤務・時差出勤の徹底をお願いします。
  • 職場・寮における感染防止策の徹底をお願いします。
  • 従業員に対し、基本的な感染防止対策の徹底や、会食自粛を呼びかけてください。

(3)施設管理者およびイベント主催者の皆様へ

催物の開催制限の人数上限目安を変更します。

期間:令和3年1月12日(火曜日)から令和3年1月31日(日曜日)まで

地域:県内全域

屋内:上限人数は5,000人かつ定員の半分以下

屋外:上限人数は5,000人以下

かつ人と人との距離が十分に確保(できれば2メートル)

イベント参加者に対しては、感染防止対策の徹底や、成人式・スポーツライブなどのイベント前後の飲食を控えることを呼び掛けてください。

【詳細はこちら】

https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kansenshou/ncov/soti29.html

(新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請について(1月4日))

【2】1月15日開催!協働のまちづくりセミナー[オンライン開催]「SDGsを合言葉に!NPOと企業の連携を考える」申込受付中(千葉県県民生活・文化課)

持続可能な地域づくりには様々な連携や地域での取組が欠かせません。本セミナーはその中でも、「NPO」と「企業」が社会課題解決のために連携する可能性と連携する際のポイントを学びます。

 

【日時】1月15日(金曜日)10時~12時

【テーマ】SDGsを合言葉に!NPOと企業の連携を考える

【講演】「SDGs達成に向けて“連携”を考える」

講師:允治社(いんちしゃ) 代表 泉貴嗣氏

【事例発表】

(1)NPO法人アフタースクール 代表理事 桑野秀男氏

(2)ウエルシア薬局株式会社 地域包括推進部 澤田康裕氏

【対象】市民活動団体、企業のCSR御担当者、行政職員、県民※テーマに関心のある方はどなたでも参加いただけます。

【定員】30名

【参加費】無料

【受講方法】zoomによる受講(参加申込いただいた方にURLを送付します)

【申込方法】

下記の電話、ファックス、メールのいずれかで、お名前、団体・法人名、電話番号、メールアドレス、居住市町村をお知らせください。または下記の詳細から「ちば電子申請システム」でも申込いただけます。

【申込締切】1月13日(水曜日)

【問い合わせ・申込先】

千葉県 県民生活・文化課 県民活動推進班

電話:043-223-4133

ファックス:043-221-5858

メール:npo-vo@mz.pref.chiba.lg.jp

 

【詳細はこちら】

https://www.pref.chiba.lg.jp/kkbunka/npo/kyodo/r2/210115.html

(協働のまちづくりセミナー SDGsを合言葉に!NPOと企業の連携を考える)

【3】1月19日開催!協働のまちづくりセミナー[オンライン開催]申込受付中(千葉県県民生活・文化課)

地域の担い手不足、自治会活動の負担増加等、地域づくりに行き詰まり感を感じていませんか。

統計データや地域の現状を踏まえ、地域づくりの視点や、そこで求められる協働のありかたについて学びます。

 

【日時】1月19日(火曜日)14時~16時

【テーマ】協働による地域づくりの必要性と推進のポイント

【講演】「定義も、しくみも、進め方も、すべて進化して『協働2.0』へ」

講師:IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者 川北秀人氏

【対象】市民活動団体、自治会関係者、行政職員、県民※テーマに関心のある方はどなたでも参加いただけます。

【定員】50名

【参加費】無料

【受講方法】zoomによる受講(参加申込いただいた方にURLを送付します)

【申込方法】

下記の電話、ファックス、メールのいずれかで、お名前、団体・法人名、電話番号、メールアドレス、居住市町村をお知らせください。または下記の詳細から「ちば電子申請システム」でも申込いただけます。

【申込締切】1月17日(日曜日)

【問い合わせ・申込先】

千葉県 県民生活・文化課 県民活動推進班

電話:043-223-4133

ファックス:043-221-5858

メール:npo-vo@mz.pref.chiba.lg.jp

【詳細はこちら】

https://www.pref.chiba.lg.jp/kkbunka/npo/kyodo/r2/210119.html

(協働のまちづくりセミナー 協働による地域づくりの必要性と推進のポイント)

【4】1月22日開催!協働のまちづくりセミナー[オンライン開催]「休眠預金活用事例から学ぶ資金調達のポイント」申込受付中(千葉県県民生活・文化課)

市民活動は公益的であるために慢性的な資金不足が課題です。本セミナーでは資金的な自立性と事業の継続性の確保を目的として、非資金的な団体支援も行う休眠預金活用助成事業の事例から資金調達のポイントを学びます。

 

【日時】1月22日(金曜日)14時~16時30分

【テーマ】休眠預金活用事例から学ぶ資金調達のポイント

【講演】「資金調達の動向とポイント」

講師:一般財団法人非営利組織評価センター業務執行理事 山田泰久氏

【事例発表】

(1)認定NPO法人発達わんぱく会

(2)NPO法人MamaCan

(3)鋸南復興アクセラレーション

【対象】市民活動団体スタッフ、市民活動支援に携わる方等※テーマに関心のある方はどなたでも参加いただけます。

【定員】50名

【参加費】無料

【受講方法】zoomによる受講(参加申込いただいた方にURLを送付します)

【申込方法】

下記の電話、ファックス、メールのいずれかで、お名前、団体・法人名、電話番号、メールアドレス、居住市町村をお知らせください。または下記の詳細から「ちば電子申請システム」でも申込いただけます。

【申込締切】1月20日(水曜日)

【問い合わせ・申込先】

千葉県 県民生活・文化課 県民活動推進班

電話:043-223-4133

ファックス:043-221-5858

メール:npo-vo@mz.pref.chiba.lg.jp

【詳細はこちら】

https://www.pref.chiba.lg.jp/kkbunka/npo/kyodo/r2/210122.html

(協働のまちづくりセミナー 休眠預金活用事例から学ぶ資金調達のポイント)

【5】マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について(内閣府)

マイナンバーカードの健康保険証利用は、特定非営利活動法人の健康保険に係る事務のコスト縮減につながることが期待されます。また、従業員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告等での利用、さらには今後、運転免許証との一体化も検討されている等、マイナンバーカードは、大きなメリットがあるカードです。貴法人の従業員等に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について、呼びかけを行っていただきますよう、お願い申し上げます。

【詳細はこちら】

https://www.cao.go.jp/bangouseido/

(マイナンバー(社会保障・税番号制度))

【6】民間団体等からの助成情報の更新(新着情報)

  • 一般助成(公益財団法人洲崎福祉財団

【詳細はこちら】
民間団体からの助成情報

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「ちばNPO・ボランティア情報マガジン」バックナンバーのページ
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編集・発行
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所属課室:環境生活部県民生活課県民活動推進班

電話番号:043-223-4147

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