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平成29年度2月補正予算案の概要(企業土地管理局)

発表日：平成30年2月1日

企業土地管理局経営管理課

造成土地管理事業会計

「造成土地管理事業」の平成29年度2月補正予算では、土地分譲収入の精査や事業費の確定などに伴う補正を行います。

（1）収益的収支

収入は、45億59百万円の増額となりました。
これは、浦安地区第2期で分譲が進んだことなどにより、土地分譲収入を45億71百万円増額することによるものです。

支出は、120億37百万円の増額となりました。
これは、千葉北部地区の貸付土地の分譲に伴う土地分譲原価の計上などにより、土地分譲原価を103億円増額することや、地方公営企業法施行令に基づき毎年度末に実施する土地の時価評価による減少分35億6百万円を費用として計上することなどによるものです。

（2）資本的収支

収入は、8百万円の減額となりました。
これは、29年度に見込んでいた固定資産の売却収入が、28年度に収入されたため皆減となったものです。

支出は、70百万円の減額となりました。
これは、事業費の確定などにより、建設改良費を76百万円減額することによるものです。

（3）保有資金

保有資金は、土地の分譲が進み、それに伴う現金収入を見込む一方で、支出では土地分譲に係る分譲原価などの現金を伴わないものが多くを占める見込みであることから、前年度末から170億52百万円増加し、963億8百万円となる見込みです。

（4）未処分土地の面積

未処分土地の面積は、分譲の促進等により、平成28年度末の約326ヘクタールから約98ヘクタール減少し、平成29年度末は約228ヘクタールとなる見込みです。

1補正予算の規模

（単位：百万円）

区分			現計予算	2月補正	計
収益的収入			25,922	4,559	30,481
	土地分譲収入		20,379	4,571	24,950
	土地貸付収入		3,031	▲126	2,905
	特別利益		402	189	591
収益的支出			25,792	12,037	37,829
	土地分譲原価		15,421	10,300	25,721
		委託料	2,494	▲2,000	494
		修繕費	1,763	▲32	1,731
		補償費	736	▲624	112
		負担金	2,363	▲170	2,193
	計		7,356	▲2,826	4,530
	資産減耗費		0	2,634	2,634
	特別損失		0	1,990	1,990
資本的収入			708	▲8	700
	固定資産売却収入		8	▲8	0
資本的支出			5,081	▲70	5,011
	建設改良費		2,080	▲76	2,004

2増減の主なもの

（1）収益的収入

1. 土地分譲収入+4,571百万円(既定とあわせ24,950百万円)
   浦安地区第2期や千葉北部地区等で分譲が進んだことで増額となりました。

（2）収益的支出

1. 土地分譲原価+10,300百万円(既定とあわせ25,721百万円)
   浦安地区第2期や千葉北部地区等で分譲が進んだことで増額となりました。
   浦安地区第2期+2,823百万円(既定とあわせ5,056百万円)
   千葉北部地区+7,759百万円(既定とあわせ17,339百万円)
   幕張A地区▲629百万円(既定とあわせ1,669百万円)
2. 委託料・修繕費・補償費・負担金▲2,826百万円（既定とあわせ4,530百万円）
   千葉ニュータウン北環状線の廃棄物処理工事が実施できなかったことや、補償費の確定に伴い、委託料や補償費を減額します。
3. 資産減耗費+2,634百万円（既定とあわせ2,634百万円）
   地方公営企業法施行令に基づき毎年度末に実施する、未処分土地の時価評価による減少分を費用として計上します。
4. 特別損失+1,990百万円（既定とあわせ1,990百万円）
   地方公営企業法施行令に基づき毎年度末に実施する、貸付土地の時価評価による減少分や、市への道路等の無償譲渡に係る損失などを費用として計上します。

（3）資本的収入

1. 固定資産売却収入▲8百万円（皆減）
   29年度に見込んでいた固定資産の売却収入が、28年度に収入されたため皆減となりました。

（4）資本的支出

1. 建設改良費▲76百万円（既定とあわせ2,004百万円）
   成田国際物流複合基地の造成工事費の確定などにより減額となりました。

3保有資金

平成29年度は土地の分譲が進み、それに伴う現金収入を見込む一方で、支出では土地分譲に係る分譲原価などの現金を伴わないものが多くを占める見込みであることから、保有資金は前年度末から170億52百万円増加し、963億8百万円となる見込みです。

（単位：百万円）

平成28年度末 保有資金A	平成29年度		平成29年度末 保有資金 A+B-C
	現金収入B	現金支出C
79,256	30,569	13,517	96,308

4未処分土地

平成28年度末で約326ヘクタールあった未処分土地については、平成29年度は約98ヘクタール減少し、平成29年度末で約228ヘクタールとなる見込みです。

未処分土地の推移

（単位：ヘクタール）

資料

平成29年度2月補正予算案の概要（PDF：123KB）

報道発表用記事