ホーム > しごと・産業・観光 > 企業誘致 > 造成土地管理事業｜企業局 > 平成28年度当初予算案の概要

平成28年度当初予算案の概要

発表日：平成28年2月4日 

 

造成土地管理事業会計｜工業用水道事業会計

 1 造成土地管理事業会計

（1）予算規模等

収益的収入は、土地需要の動向を踏まえ、土地分譲・貸付収入を299億33百万円とし、前年度に比べ80億59百万円増の320億64百万円を見込んでいます。

収益的支出は、保有資産の管理に要する修繕費及び負担金などの物件費が87億42百万円となり、前年度に比べ13億78百万円減の315億41百万円となっています。

資本的収入は、貸付金返還金収入7億円を見込んでいます。

資本的支出は、公益的施設負担金を19億15百万円、工業用水道事業会計への出資金を30億円計上し、前年度に比べ30億12百万円増の50億23百万円となっています。

総括表

(単位：百万円・％)

区分	28年度 当初予算案 A	27年度 当初予算 B	対前年度比較		内容
			増減額 A-B	伸び率 (A-B)/B
収益的収入	32,064	24,005	8,059	33.6	土地分譲収入　26,942 土地貸付収入　2,991
収益的支出	31,541	32,919	△1,378	△4.2	土地分譲原価　19,730 人件費　1,676 物件費　8,742
収支差	523	△8,914	9,437
資本的収入	700	700			他会計貸付金返還金　700
資本的支出	5,023	2,011	3,012	149.8	公益的施設負担金　1,915 出資金　3,000
収支差	△4,323	△1,311	△3,012
支出予算計	36,564	34,930	1,634	4.7

 

（2）土地分譲等の推進　299億33百万円

27年度の分譲実績等を踏まえ、保有土地の分譲及び貸付けによる収入予算を計上しています。

ア 土地分譲収入　269億42百万円

• 浦安2期地区　44億84百万円
• 幕張A地区　85億68百万円
• 幕張C地区　2億39百万円
• 東葛飾北部流山地区　2億47百万円
• 東葛飾北部柏地区　4億円
• 千葉北部関連中止　3億7百万円
• 千葉ニュータウン地区　121億円
• 千葉北部中止　2億55百万円
• その他地区　3億42百万円

イ 土地貸付収入　29億91百万円

• 京葉港地区　3億39百万円
• 幕張A地区　15億15百万円
• 千葉ニュータウン地区　6億74百万円
• その他地区　4億63百万円

（3）保有資産の管理　44億7百万円（債務負担行為 4億19百万円）

保有資産の管理及び公共施設の引継ぎ工事などを実施します。

ア 修繕費　18億38百万円（債務負担行為 4億19百万円）

• 浦安2期地区　3億69百万円
• 幕張A地区　5億52百万円
• 幕張C地区　5億50百万円
• 豊住地区　2億80百万円
  （債務負担行為 4億19百万円)
• その他地区　87百万円

イ 委託料　25億69百万円

• 千葉ニュータウン地区　18億3百万円
• 幕張A地区　2億33百万円
• 浦安2期地区　1億72百万円

（4）未処分土地に係る追加工事等41億68百万円

ア 負担金（千葉ニュータウン地区）40億93百万円

• 公益的施設負担金　19億15百万円
• 都市再生機構負担金　17億92百万円
• 上水道施設建設負担金　3億86百万円

イ 成田国際物流複合基地（南側）の整備　75百万円

• 用地費　2百万円
• 工事費等　73百万円

（5）工業用水道事業会計への出資　30億円

「工業用水道事業施設更新・耐震化長期計画」（事業費約1,853億円）の実施に向け、工業用水道事業会計の財務基盤の強化のため、30億円の出資を行います。

• 総出資額　300億円
• 出資年額　平成27年度～36年度まで毎年30億円

（6）資金計画

28年度末資金残高は、約162億円増の878億44百万円となる見込みです。

(単位：百万円)

27年度末 資金残高見込 A	28年度見込		28年度末 資金残高見込 A+B-C
	現金収入 B	現金支出 C
71,552	32,763	16,471	87,844

 

 2 工業用水道事業会計

（1）予算規模等

収益的収入は、給水料金等で134億41百万円を見込んでいます。

収益的支出は、施設の維持管理費などの物件費や減価償却費などで130億49百万円となっています。

資本的収入は、造成土地管理事業会計からの出資金を30億円受け入れるなどで、前年度に比べ28億91百万円増の44億87百万円を見込んでいます。

資本的支出は、前年度に比べ79百万円増の75億93百万円となっています。

総括表

（単位：百万円・％）

区分	28年度 当初予算案 A	27年度 当初予算 B	対前年度比較		内容
			増減額 A-B	伸び率 (A-B)/B
収益的収入	13,441	13,549	△108	△0.8	給水料金　11,146 受水負担金　557 長期前受金戻入　1,611
収益的支出	13,049	13,110	△61	△0.5	人件費　1,018 物件費　4,992 減価償却費　6,008
収支差	392	439	△47
資本的収入	4,487	1,596	2,891	181.1	企業債　1,062 国庫補助金　119 負担金　306 出資金　3,000
資本的支出	7,593	7,514	79	1.1	工事費　1,348 水源費　1,419 公債費　4,102 他会計借入金返還金　700
収支差	△3,106	△5,918	2,812
支出予算計	20,642	20,624	18	0.1

（2）給水料金収入等の確保　117億3百万円

7地区で、延べ275社に対し工業用水を供給します。

ア 給水料金　111億46百万円

• 東葛・葛南地区　17億17百万円
• 千葉地区　10億99百万円
• 五井市原地区　8億98百万円
• 五井姉崎地区　27億35百万円
• 房総臨海地区　29億53百万円
• 木更津南部地区　17億35百万円
• 北総地区　9百万円

イ 受水負担金　5億57百万円

• 房総臨海地区　5億57百万円

（3）造成土地管理事業会計からの出資金の受け入れ　30億円

「施設更新・耐震化長期計画」の実施に向け、財務基盤の強化のため造成土地管理事業会計から30億円の出資を受け入れます。

• 受入総額　300億円
• 受入年額　平成27年度～36年度まで毎年30億円

（4）安定給水対策の推進　75億93百万円（債務負担行為 10億73百万円）

安定的な給水を図るため、水源の確保及び老朽化した施設の改築や耐震性の向上を図るための工事等を実施します。

• 工事費(浄水場設備更新・送水管布設替等)　13億48百万円
  （債務負担行為 10億73百万円）

• 水源施設建設に係る負担金　11億69百万円
• 水資源機構への償還金　2億49百万円
• 公債費（建設改良関係）41億2百万円
• 他会計借入金の返還金　7億円

（5）耐震対策の推進（再掲）4億20百万円（債務負担行為 8億63百万円）

老朽化したコンクリート管等の布設替を計画的に行い、施設の耐震化を推進します。

• 五井市原導水管布設替工事（債務負担行為 8億63百万円）
• 五井姉崎I期管布設替工事等　4億20百万円

（6）「施設更新・耐震化長期計画」の推進（再掲）1億35百万円

「施設更新・耐震化長期計画」の実施に向けて基本設計や測量等を実施します。

• 南八幡浄水場更新・耐震化基本設計委託　45百万円
• 佐倉浄水場更新・耐震化基本設計委託　50百万円
• 西広取水場等電気機械設備更新基本設計委託　23百万円

（7）企業債

28年度末の企業債残高は、約29億円減の281億12百万円となる見込みです。

（単位：百万円）

27年度末 残高見込 A	28年度当初予算案		28年度末 残高見込 A+B-C
	借入額 B	償還額 C
31,058	1,062	4,008	28,112

 

（8）資金計画

28年度末の資金残高は、約16億円減の173億38百万円となる見込みです。

（単位：百万円）

27年度末 資金残高見込 A	28年度見込		28年度末 資金残高見込 A+B-C
	現金収入 B	現金支出 C
15,715	16,318	14,695	17,338

 

報道発表用記事