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更新日:令和4(2022)年8月31日
ページ番号:308932
土地分譲等を推進し収入の確保を図るとともに、幕張新都心、臨海地域、成田国際物流複合基地、千葉ニュータウンなどの整備を図ります。
この結果、収益的支出と資本的支出を合わせた予算総額は524億94百万円となり、前年度当初予算額748億95百万円と比較すると、他会計貸付金や公債費の減によって224億1百万円、29.9%の減少となっています。
(単位:百万円・%)
区分 |
21年度 |
20年度 |
対前年度比較 |
備考 |
|
---|---|---|---|---|---|
増減額 |
伸び率 |
||||
収益的収入 |
26,612 |
27,655 |
△1,043 |
△3.8 |
土地分譲収入17,680 |
収益的支出 |
26,016 |
23,655 |
2,361 |
10.0 |
土地売却原価12,965 |
収支差 |
596 |
4,000 |
△3,404 |
|
|
資本的収入 |
4,467 |
3,705 |
762 |
20.6 |
分担金・負担金1,647 |
資本的支出 |
26,478 |
51,240 |
△24,762 |
△48.3 |
公債費8,141 |
収支差 |
△22,011 |
△47,535 |
25,524 |
|
|
支出予算計 |
52,494 |
74,895 |
△22,401 |
△29.9 |
|
ア 土地分譲等の推進・・・・・239億27百万円
企業庁保有土地について、多様な分譲・貸付制度の活用などにより分譲の促進を図り、収入の確保に努めます。
(ア)土地分譲収入・・・・・・・・・・176億80百万円
(イ)土地貸付収入・・・・・・・・・・・・・62億47百万円
イ 幕張新都心の整備・・・・・58億39百万円
国際業務都市「幕張」の一層の熟成を図るため、幕張新都心の基盤整備を推進します。
平成21年度は、幕張A(文教地区)及び幕張C(拡大地区)などについて基盤整備を行います。
ウ 臨海地域の整備・・・・・23億39百万円
浦安市から富津市に至る京葉臨海地域において、住宅・工業用地などを整備します。
平成21年度は、浦安地区第2期などについて基盤整備を行います。
エ 成田国際物流複合基地事業の推進・・・・・48億44百万円
成田空港の国際航空輸送の拠点性を活かした国際貨物ターミナル機能などの集積により、地域経済の活性化を図るため、物流基地を整備します。
平成21年度は、南側第2期工区について基盤整備を行います。
オ 千葉ニュータウンの整備・・・・・81億84百万円
北総地域において、良好な住宅用地や業務用地等を計画的に供給するため、継続して基盤整備などを行います。
事業収束を見据え、新規の企業債発行は行いません。また今後、資金需要を慎重に見極めながら、繰上償還を実施するなど、財政負担の軽減を図ります。
なお、企業債残高は490億93百万円を見込んでいます。
(単位:百万円)
20年度末残高見込 |
21年度当初予算額 |
21年度末残高見込 |
|
---|---|---|---|
借入額B |
償還額C |
||
56,452 |
0 |
7,359 |
49,093 |
東葛・葛南地区等の7地区において、延べ281社に対し、一日平均83万5千立方メートルの給水を行うとともに、老朽化した施設の改築工事を実施し、安定給水の確保に努めます。
この結果、収益的支出と資本的支出を合わせた予算総額は242億67百万円となり、前年度当初予算額305億32百万円と比較すると、公債費の減少などによって、62億65百万円、20.5%の減少となっています。
(単位:百万円・%)
区分 |
21年度 |
20年度 |
対前年度比較 |
備考 |
|
---|---|---|---|---|---|
増減額 |
伸び率 |
||||
収益的収入 |
13,647 |
13,667 |
△20 |
△0.1 |
給水料金11,182 |
収益的支出 |
12,883 |
13,264 |
△381 |
△2.9 |
事務費6,417 |
収支差 |
764 |
403 |
361 |
|
|
資本的収入 |
5,130 |
8,551 |
△3,421 |
△40.0 |
企業債3,711 |
資本的支出 |
11,384 |
17,268 |
△5,884 |
△34.1 |
公債費4,975 |
収支差 |
△6,254 |
△8,717 |
2,463 |
|
|
支出予算計 |
24,267 |
30,532 |
△6,265 |
△20.5 |
|
ア 給水料金収入・・・・・111億82百万円
イ 安定給水対策の推進・・・・・113億84百万円
産業活動にとって重要な工業用水を供給するため、水源の確保及び安定給水対策に係る事業を計画的に推進します。
平成21年度は、老朽化した施設の改築工事などを引き続き実施します。
企業債の新規借入は可能な限り抑制する一方、高金利の企業債について繰上償還又は低利債への借換を積極的に進めていきます。
この結果、企業債残高は、466億61百万円を見込んでいます。
(単位:百万円)
20年度末残高見込 |
21年度当初予算額 |
21年度末残高見込 |
|
---|---|---|---|
借入額B |
償還額C |
||
47,704 |
3,711 |
4,754 |
46,661 |
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