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平成18年度当初予算の概要(企業庁)

• 1予算規模等
• 2重点事業の概要

 1予算規模等

(1)土地造成整備事業会計

企業庁の保有土地について、分譲等を推進し収入の確保を図るとともに経費全般について抑制を図る中で、早期の資金回収に直結する基盤整備等を優先に実施するなど経営の健全化に努めます。

この結果、収益的支出と資本的支出を合わせた予算総額は592億1千2百万円となり、前年度当初予算額392億6千万円と比較すると工事費等の投資的経費は減少するものの、公債費等の義務的経費の増や一般会計への新たな貸付などによって、199億5千2百万円、50.8％の増加となっています。

土地造成整備事業会計総括表

（単位：百万円・％）

区分	18年度 当初予算額 A	17年度 当初予算額 B	対前年度比較
			増減額 A-B	伸び率 （A-B）／B
収益的収入 収益的支出 収支差	12,598 8,273 4,325	12,241 5,897 6,344	357 2,376 ▲2,019	2.9 40.3 -
資本的収入 資本的支出 収支差	18,208 50,939 ▲32,731	17,060 33,363 ▲16,303	1,148 17,576 ▲16,428	6.7 52.7 -
支出予算計	59,212	39,260	19,952	50.8

(2)工業用水道事業会計

東葛・葛南地区等の7地区において、企業279社に対し、一日平均84万8千立方メートルの給水を行います。

また、老朽化した施設の改良・改築工事を実施し、安定給水の確保に努めるとともに、房総臨海地区において、茂原市に設立された新工場へ工業用水を供給するため、施設増設事業を継続して実施します。

この結果、収益的支出と資本的支出を合わせた予算総額は260億4千2百万円となり、前年度当初予算額618億5千7百万円と比較すると房総臨海地区における上水転用関係経費の大幅減などによって、358億1千5百万円、57.9％の減少となっています。

工業用水道事業会計総括表

（単位：百万円・％）

区分	18年度 当初予算額 A	17年度 当初予算額 B	対前年度比較
			増減額 A-B	伸び率 （A-B）／B
収益的収入 収益的支出 収支差	13,303 12,875 428	13,437 13,362 75	▲134 ▲487 353	▲1.0 ▲3.6 -
資本的収入 資本的支出 収支差	6,750 13,167 ▲6,417	44,654 48,495 ▲3,841	▲37,904 ▲35,328 ▲2,576	▲84.9 ▲72.8 -
支出予算計	26,042	61,857	▲35,815	▲57.9

(3)企業債

企業債残高の増加は企業庁経営の硬直化につながることから、企業債の新規借入は極力抑制し、将来の財政負担の軽減に努めることとしております。

このため、平成18年度当初予算においては、土地造成整備事業会計では今後の事業収束を見すえ、前年度同様、新規借入を行わないこととし、また、工業用水道事業会計では、借入額の圧縮に加え、低利債への借換制度を積極的に活用するなど財政負担の軽減に努めます。

この結果、土地造成整備事業会計と工業用水道事業会計を合わせた企業債残高は、平成18年度末では、平成17年度末の1,583億4千3百万円から79億8千1百万円減少した1,503億6千2百万円を見込んでいます。

企業債残高等の状況

（単位：百万円）

区分	17年度末 残高見込 A	18年度当初予算額		18年度末 残高見込 A＋B-C
		借入額 B	償還額 C
土地造成整備事業会計	108,274	0	7,180	101,094
工業用水道事業会計	50,069	3,978	4,779	49,268
計	158,343	3,978	11,959	150,362

 

 

 2重点事業の概要

(1)土地分譲等の推進・・・・・276億7千3百万円

企業庁保有土地について、多様な分譲・貸付制度の活用などにより分譲の促進を図り、収入の確保に努めます。

ア 土地分譲収入・・・・・234億2千7百万円

• 京葉港地区52億2千2百万円
• 検見川地区46億5百万円
• 東葛飾北部柏地区35億6千4百万円
• 千葉ニュータウン34億2千7百万円

イ 土地貸付収入・・・・・42億4千6百万円

• 権利金（幕張A地区他）17億9千6百万円
• 貸付料（幕張A地区他）24億5千万円

(2)幕張新都心の整備・・・・・68億1百万円

国際業務都市「幕張」の一層の熟成を図るため、引き続き幕張新都心の基盤整備を推進します。平成18年度は、タウンセンター地区における道路整備、幕張ベイタウンにおける住宅事業者の建設や居住者の入居状況に対応した基盤整備などを行います。

• 幕張A地区の整備（道路等基盤整備）25億2百万円
• 新都心拡大地区の整備（道路等基盤整備）14億9千7百万円
• 公債費（幕張A地区）28億2百万円

(3)臨海地域の整備・・・・・35億3千2百万円

浦安市から富津市に至る京葉臨海地域において、工業用地及び業務・流通関連用地などを整備します。平成18年度は、土地分譲等にあわせ基盤整備などを行います。

• 浦安地区第2期の整備（道路等基盤整備）32億1千5百万円
• 京葉港地区の整備（補修工事等）7千7百万円

(4)成田国際物流複合基地事業の推進・・・・・35億6千9百万円

成田空港の国際航空輸送の拠点性を生かした国際物流・商業サービス機能などの集積により、地域経済の活性化を図るため、物流基地を整備します。平成18年度は、南側地区について基盤整備などを行います。

• 成田地区の整備（道路等基盤整備）16億2千2百万円
• 公債費19億4千7百万円

(5)内陸工業団地の整備・・・・・24億8千8百万円

地域の均衡ある発展を図るため、造成中の工業団地について継続して整備を進めます。平成18年度は、松崎工業団地等において基盤整備などを行います。

• 松崎工業団地の整備（道路等基盤整備）2億9千1百万円
• 公債費（袖ヶ浦椎の森工業団地）21億3千9百万円

(6)千葉ニュータウンの整備・・・・・99億5千万円

北総地域において、良好な住宅や宅地を計画的に供給するため、継続して基盤整備などを行います。

• 道路等の整備15億8百万円
• 用地取得費20億9千1百万円
• 公共公益施設負担金28億1千万円
• 公債費23億5千8百万円

(7)東葛飾北部（柏・流山）地区の整備・・・・・1億6千8百万円

つくばエクスプレス沿線地域で県が施行する土地区画整理事業に合わせ新駅周辺の企業庁所有地において、まちづくり事業を進めます。

• まちづくり事業3千7百万円
• 公債費（東葛飾北部柏地区）1億3千1百万円

(7)工業用水道事業安定給水対策の推進・・・・・131億6千7百万円

産業活動にとって重要な工業用水を供給するため、水源の確保及び安定給水対策にかかる事業を計画的に推進します。
平成18年度は、老朽化した施設の改良・改築工事などを行うとともに、房総臨海地区において、茂原市に設立された新工場へ工業用水を供給するための施設増設事業を引き続き実施します。

• 東葛・葛南地区改築工事5億4千万円
• 五井姉崎地区改築工事4億9千7百万円
• 房総臨海地区皿木系施設増設事業16億円
• 水資源施設建設に係る負担金14億7千8百万円
• 水資源機構への償還金31億1千1百万円
• 高資本費対策借換債に係る費用16億2千2百万円