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更新日:令和2(2020)年9月17日

ページ番号:389006

食品営業許可関係手続|山武健康福祉センター

  • 食品の製造、加工、調理、販売等の営業を始めるには、食品衛生法に基づく営業の許可が必要です。
  • 営業許可の取得の手続きは、営業所所在地を管轄する保健所に営業許可申請を行い、営業施設が施設基準に合致していることが確認された後、営業許可となります。
    施設基準への合致を確認するため、新築の場合は建築前、貸しテナント等の場合は店内改修の前に図面を持参の上、事前相談をお願いします。
  • また、営業にあたっては、食品衛生責任者の設置など、施設の衛生管理等に関する基準を遵守しなければなりません。

※山武健康福祉センターの管轄区域は、東金市・山武市・大網白里市・九十九里町・横芝光町・芝山町です。管轄区域外の施設を営む営業者は、別途施設を管轄する健康福祉センター(保健所)にお問合せください。

1 食品営業許可が必要な業種

下記の34業種は、食品衛生法により、許可が必要です。複数種類の食品を取り扱う場合などは、複数の許可を取る必要があります。

調理業 飲食店営業、喫茶店営業
製造業 菓子製造業、あん類製造業、アイスクリーム類製造業、乳製品製造業、食肉製品製造業、魚肉ねり製品製造業、清涼飲料水製造業、乳酸菌飲料製造業、氷雪製造業、食用油脂製造業、マーガリン又はショートニング製造業、みそ製造業、醤油製造業、ソース類製造業、酒類製造業、豆腐製造業、納豆製造業、めん類製造業、そうざい製造業、かん詰又はびん詰製造業、添加物製造業
販売業 乳類販売業、食肉販売業、魚介類販売業、魚介類せり売営業、氷雪販売業
処理業 乳処理業、特別牛乳さく取業、集乳業、食肉処理業、食品の冷凍又は冷蔵業、食品の放射線照射業

※令和3年6月1日以降、許可業種が32業種に再編成されます。

令和3年6月1日以降、食品営業の制度が変更となります。(衛生指導課のページへ)

2 許可基準について

「公衆衛生上必要な営業施設の基準(建物の構造、食品取扱設備、給水設備等)」は、食品衛生法施行条例第2条で規定されています。
また、「HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理」を行う必要があります。(令和3年5月31日まで経過措置期間)

食品衛生法施行条例(PDF:193KB)

HACCPに沿った衛生管理の普及資料(衛生指導課のページへ)

3 営業許可申請について(新規)

営業許可までの流れ

  1. 事前相談(業種の確認、図面相談、必要な施設設備の説明等)
    工事着工前に、図面持参の上で御相談ください。
    施設基準に適合していない場合、完成後手直しが必要となる場合があります。
  2. 申請書類等の提出(書類審査)
    営業許可希望日の概ね2週間前までには提出してください。
  3. 施設検査の日程調整
    山武健康福祉センターでは、原則平日の水曜日又は金曜日に施設検査を実施しています。
    なお、事前予約は受け付けておりません。
  4. 施設検査(現地審査)
  5. 営業許可
  6. 営業許可証の交付(営業許可の概ね2週間後)

※申請時の必要書類に不備がある場合、申請を受理できないことがあります。また、施設検査時に施設基準への合致が確認できない場合、再検査となることがあります。日時の余裕をもって、事前相談・申請を行うようお願いします。

※屋台、自動車等を利用して行う営業については、2~4を同日に行うことが可能です。
 健康福祉センター駐車場内で施設検査を行いますので、書類審査及び施設の設営がおおむね16時までに終了するよう、時間に余裕をもって来所ください。
 (平日の月曜日から金曜日)

申請手続について

申請方法及び必要書類は営業の種類(施設の形態等)により異なります。
「食品営業許可申請の手引き」等を参考に、必ず事前に御相談してください。

食品営業許可申請の手引き

必要書類等

  1. 食品営業許可申請書(ワード:55KB)(表面:申請書、裏面:営業施設の大要)(※)
  2. 平面図(厨房、客席、トイレ、その他関係設備等を含むもの)
  3. 施設までの案内図(地図)
  4. 食品衛生責任者設置届(ワード:31KB)(※)
  5. 食品衛生責任者の資格を証明する書類の原本とコピー
  6. 検便成績書のコピー(食品衛生責任者を含む従事者全員のもの。検査項目:O157)
  7. 履歴事項全部証明書【法人申請の場合】
  8. 水質検査成績書【水道水以外を使用する場合】
  9. 自動販売機のパンフレット等(機種、型式、内部構造等がわかるもの)【自動販売機の場合】
  10. 自動車営業の添付書類(PDF:28KB)、車検証の原本とコピー【自動車営業の場合】
  11. 簡易な営業の添付書類(PDF:23KB)【簡易な営業の場合】
  12. 申請手数料

(※)法人申請の場合、1及び4の書類には代表者印(登記印)の押印が必要です。

4 営業開始後の手続

営業開始後は、営業許可継続申請、申請事項・食品衛生責任者の変更、廃業する場合は、下記の手続が必要です。
なお、法人で営業許可を取得している場合、全ての書類に法人の代表者印(登記印)の押印が必要です。

(1) 営業許可継続申請

  • 営業許可の有効期限満了に際し、引き続き同一の営業を継続する場合は、有効期限満了前に継続の申請をする必要があります。なお、許可の有効期限は許可証に記載してあります。
  • 継続の申請がない場合、許可の有効期限後は営業できません。(新たに許可の取り直しが必要です)
  • 継続申請の受付は、有効期限満了日の1か月前から開始します。
  • 廃業のため継続の申請をしない場合は、廃業の届出が必要です。
  • 継続申請と併せて変更事項がある場合は、別途変更の届出が必要です。

【必要書類】

  1. 食品営業許可申請書(ワード:55KB) ※表面のみ(※)
  2. 食品営業許可証(原本)
  3. 従事者の検便成績書(食品衛生責任者を含む従事者全員のもの。検査項目:O157)
  4. 水質検査成績書【水道水以外を使用する場合】
  5. 申請手数料

(2) 申請事項の変更

申請事項に変更が生じた場合、変更後、速やかに下記の届出が必要となります。
変更の内容や程度により、新規に営業許可が必要となる場合(廃業・新規)や、届出が不要な場合もありますので、必ず事前に健康生活支援課に御相談ください。
手続の際は、食品営業許可証(原本)と下記届出書類、添付書類を保健所まで持参してください。

必要な届出 変更内容 添付書類(例)
変更届が必要な場合
食品営業許可申請事項変更届
(ワード:34KB)

1 申請者(営業者)の住所変更、改姓
2 法人の住所、名称、代表者の変更
3 屋号の変更
4 営業施設(構造)の一部変更

1 住民票等、変更の事実が確認できるもの
2 履歴事項全部証明書
3 なし
4 新旧比較の平面図

承継届が必要な場合
食品営業許可承継届
(ワード:48KB)

(相続・合併・分割)

個人:相続する場合(生前の場合は除く)
法人:合併・分割する場合

個人:お問い合わせください
法人:履歴事項全部証明書
(合併・分割の事実がわかるもの)

新規に許可が必要となる場合
食品営業許可申請書
(ワード:55KB)

1 申請者(営業者)の変更
2 移転・新築
3 営業施設の大幅な変更・改築※
食品営業許可(新規)の手続に同じ

(3) 食品衛生責任者の変更

食品衛生責任者を変更した場合、変更後、食品衛生責任者の変更の手続をしてください。
食品衛生責任者の変更の手続では、前任の食品衛生責任者を廃止し、後任の食品衛生責任者を設置することとなります。

【必要書類】

  1. 食品衛生責任者設置(廃止)届(ワード:31KB)
    前任者分(廃止)と後任者分(設置)各1枚ずつ作成してください。
  2. 前任者の食品衛生責任者票(原本)
  3. 後任者の資格の免許証、講習会修了証等(原本とコピー)

(4) 食品営業の廃止

食品営業を廃止した場合、廃業後、速やかに廃業届を提出してください。
営業許可の有効期限満了に伴い廃業する場合も、廃業の届出が必要です。

【必要書類】

  1. 廃業届(ワード:33KB)
  2. 食品営業許可証(原本)
  3. 食品衛生責任者廃止届(ワード:31KB)
  4. 食品衛生責任者票

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部山武保健所健康生活支援課

電話番号:0475-54-0611

ファックス番号:0475-52-0274

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