ここから本文です。

更新日:令和2(2020)年7月10日

ページ番号:5072

特定不妊治療費助成制度┃市川健康福祉センター

千葉県の制度

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に要する費用の一部を助成しています。

詳しくは特定不妊治療費助成事業(児童家庭課のページ)をご覧ください。

特にお問い合わせの多い事項

  • ※申請には、各治療の終了日ごとに期限がありますので、複数回分の治療をまとめてご申請いただく場合、特にご注意ください。
  • ※「1回の治療」とは:
  • (例)採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微受精1回に至る治療。また、「治療の終了日」とは、原則として「妊娠判定まで(妊娠の有無は問わず)」となります。
  • (例)採卵を伴わない凍結胚移植(治療区分C)や採卵したが卵が得られない等のため中止した場合(治療区分F)も「1回の治療」に含まれます。治療区分C、Fの助成の金額は、初回の申請であっても上限7万5000円までとなりますので、ご留意ください。
  • ※治療終了日の属する月によって、申請の期限や、ご取得いただく住民税課税・非課税証明書の年度が異なりますので、ご注意ください。
  • ※浦安市にお住まいの方で、前年に収入がなく、非課税証明書を取得される方は、浦安市役所窓口で収入がないことの申告をしていただき、所得金額欄に「0」と表示していただくことが必要となりますのでご注意ください。
  • ※以前にご申請をされている場合、一部書類の提出を省略できる場合がございますので、ご希望の方は事前に必要書類について、お電話にてお問合せください。
  • ※その他申請に関してご不明点な点がございましたら、お気軽に047ー377ー1102までお問合せください。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和2年度における「千葉県特定不妊治療費助成」の取扱いが一部変更となっています。

詳しくは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度の取扱いについて(児童家庭課のページ)に記載がございますので、併せてご確認ください。

【過去のトピック】

平成26年4月1日に制度が改正されました。国の制度改正に伴い、平成26年4月1日以降の申請(平成26年2~3月に治療を終了し、平成26年4~5月に申請するものを含む。)から年齢に応じて助成回数が変更されました。制度改正の内容は、以下をご覧ください。

千葉県特定不妊治療費治療助成事業の制度改正のお知らせ(平成26年4月1日改正)

管内各市の制度

各市への申請にあたって、千葉県にご提出いただく「特定不妊治療受診等証明書」の写しが必要となります。保健所へ申請書類をご提出いただく前に、ご自身で「特定不妊治療受診等証明書」のコピーを取っていただきますようお願いいたします

各市の特定不妊治療費等助成事業については、各市の担当課へ直接お問い合わせください。

 

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部市川健康福祉センター地域保健課

電話番号:047-377-1102

ファックス番号:047-379-6623

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?